2026年分の申告(2027年)

確定申告の準備カレンダー

2026年分の確定申告(2027年2月16日〜3月15日)に向けて、12月から月ごとにやっておくことをまとめました。個人事業主・フリーランスの方向けです。

申告の期限 2027年3月15日(月)2026年11月7日に確認
手で案内する平安きりん
平安きりん
確定申告は、3月に一気にやろうとすると大変です。12月から少しずつ進めておくと、ぐっと楽になります。できたものから、□に印を付けていってください。
一覧

この冬の大事な日(2027年)

  • 還付申告(払いすぎた税金を戻してもらう申告)の受付が始まる
  • 源泉所得税の納付(納期の特例を受けている方の7〜12月分)
  • 法定調書・給与支払報告書などの提出(本来は1月31日。日曜のため翌日)
  • 確定申告の受付が始まる
  • 所得税の申告と納付の期限
  • 個人事業者の消費税の申告と納付の期限

12月

1年分をそろえる
  • 今年の売上と経費を、帳簿に追いつかせる通帳・カードの明細と、領収書・請求書を照らし合わせます。会計ソフトを使っている方は、口座とカードの連携が切れていないかも確かめましょう。
  • 控除の証明書を、1か所にまとめる国民年金、生命保険・地震保険、iDeCo・小規模企業共済などの証明書は、秋から年末にかけて郵送で届きます。捨てずに1つの封筒へ。
  • 電子申告(e-Tax)の準備マイナンバーカードと、その暗証番号を確かめておきます。スマホでも申告できます。
  • 年末調整従業員がいる方その年最後のお給料を払うときに行います。

1月

1年を締める
  • 2026年の帳簿を締める12月分の入力を終え、年をまたぐ売上・経費(12月に仕事をして1月に入金、など)の扱いを確かめます。
  • 1月20日(水)源泉所得税の納付納期の特例を受けている方従業員の給与や、税理士などへの報酬から差し引いた税金の7〜12月分。
  • 2月1日(月)まで法定調書・給与支払報告書・償却資産の申告該当する方従業員や外注先に支払いがある方、事業用の資産をお持ちの方。提出先がそれぞれ違うので、別々に確かめましょう。
  • 還付申告は1月から出せる払いすぎた税金を戻してもらうだけの申告は、2月16日を待たずに出せます。

2月

申告書を作る
  • 決算書と申告書を作る青色申告の方は青色申告決算書、白色申告の方は収支内訳書も一緒に作ります。
  • 2月16日(火)受付開始出し方は、e-Tax・郵送・税務署への持ち込みの3つ。
  • 迷ったら、早めに先生へ3月に入ると、税理士の先生も税務署の相談窓口も混み合います。迷うところがあれば2月のうちに。和文化推進協会の会員(無料)は、提携の税理士の先生に初回無料で相談できます。会員(無料)の登録はこちら

3月

出して、納める
  • 3月15日(月)所得税の申告と納付の期限口座振替(振替納税)を選ぶと、引き落としは4月中旬〜下旬ごろ。日にちは国税庁が発表します。
  • 3月31日(水)消費税の申告と納付の期限消費税を納める個人事業者の方インボイス登録で消費税を納めるようになった方の「2割特例」は、2026年分の申告が最後です。2027年分と2028年分は「3割特例」を選べます。
  • 来年に向けて、ひと息つく前に今年の帳簿をすぐ始めること、青色申告や届出の期限がないかを確かめること。
よくある質問

短い質問と答え

2026年分の確定申告は、いつからいつまでですか?

2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。所得税の納付の期限も3月15日です。

還付申告は、いつから出せますか?

2027年1月1日から出せます。2月16日を待つ必要はありません。

個人事業者の消費税の期限はいつですか?

2027年3月31日(水)です。インボイスの「2割特例」は、2026年分の申告が最後です。

振替納税の引き落としはいつですか?

4月中旬〜下旬ごろです。正確な日にちは国税庁が発表します。

法人の申告の時期は?

決算の月で決まります(原則、決算日から2か月以内)。法定調書・給与支払報告書・償却資産の申告は、法人にもかかわります。

このカレンダーについて

ご利用の前に

一般的な日程をまとめたもので、あなたの申告の内容を判断するものではありません。和文化推進協会は、申告書の作成を代わりに行うことはできません。くわしくは国税庁のホームページや、提携の税理士の先生にご確認ください。

会社を作ったばかりの方、作ろうとしている方は、提携の税理士・司法書士の先生へのご相談もご利用ください。

  1. 国税庁 タックスアンサー No.2020「確定申告」(申告の期間:2月16日〜3月15日、休日は翌日)
  2. 国税庁「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」 nta.go.jp
  3. 国税庁「2割特例」と3割特例 nta.go.jp
  4. 国税通則法 第10条第2項(期限が休日のときは翌日)

2026年11月7日に確認

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発行:一般社団法人和文化推進協会(京都朱雀スタジオ)
2026年分の申告(2027年)用。毎年、日付と制度の変更を直して更新します。