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よくあるご質問

法人・登記

法人の本店所在地として使うときの答えです。

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Q1.法人の本店所在地として登記できますか?

できます。本店所在地として使う方は、副業・起業支援プラン(追加 年0円)など、本店所在地として使えるプランを追加してください。いま本店登記に使っている法人は150社以上です。プランを追加せずに登記することはできません(会員規約)。くわしくは料金とプラン。

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Q2.法人を作る前でも申し込めますか?

申し込めます。お申込みは代表者ご本人のお名前で行い、ご利用開始のあとに設立の登記をしてください。設立の手続きは、提携の司法書士などの専門家にご相談いただけます。

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Q3.いまの本店から京都朱雀スタジオへ移すときは?

本店の移転の登記が要ります。登録免許税は、同じ法務局の管轄の中なら3万円、管轄が変わると合計6万円です。そのほかに、税務署などへの届け出もあります。手続きは提携の司法書士にご相談いただけます。

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Q4.代表者の自宅の住所も登記簿に載りますか?

株式会社の代表取締役などは、登記の申請と一緒に申し出ると、登記簿に載る住所を市区町村までにできます(法務省「代表取締役等住所非表示措置」、2024年10月1日から)。申し出には書類の準備などの条件があります。くわしくは法務局または司法書士にご相談ください。

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Q5.法人の郵便物はどうなりますか?

個人の方と同じく、届いたらLINEでお知らせし、転送・開封して共有・破棄から選んでいただきます。宛名は登録した法人名でお書きください。くわしくは郵便物・荷物のページ。

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Q6.法人の銀行口座は開けますか?

口座を開けるかは各金融機関の審査で決まります。これまで、会員の法人様が銀行口座を開設できなかったことはありません。実績のある金融機関はネットショップ・口座のページ。

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Q7.法人をやめる(本店を移す)ときは?

無料プランへの変更の日までに、本店の移転または閉鎖の登記を済ませてください。くわしくは無料プランへの変更のページ。

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最終更新:2026年11月19日

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