「個人事業主の税務調査専門:内田敦税理士」(登録者数150人)よりご紹介します。
個人事業主にとって確定申告をするのは当たり前ですが、ルールにのっとらなければ罰則を受けることになるかもしれません。
今回の動画では、無申告の場合と収入なしで申告してしまった場合の罰則について紹介しますので、参考にしてください。
無申告でも税務調査の対象となる
まず最初に紹介されるのは、無申告の場合についてです。
無申告とはその名の通り、確定申告をしていない状態の事を言います。
申告をしていなければ税務調査が来ないと思っている人もいますが、個人で収入があれば無申告でも調査が来る可能性があるのです。
確定申告をしていない状態で税務調査が行われると、想像以上に重い罰則を与えられることになるので、注意が必要です。
住民税の支払い状況を見られる
なぜ無申告なのに、税務調査の対象となるのか気になる人もいると思います。
その理由は、住民税の納税状況を調べられるからです。
収入の情報がないと、市町村はあなたがいくら住民税を払う必要があるのかが分からないため、その調査に乗り出します。
納税は国民の義務ですので、無申告であれば支払う必要がないと思わないようにしましょう。
住民税の支払いから怪しまれるパターンは非常に多いので、要注意です。
扶養になっていたでは逃れられない
無申告という事が発覚して、税務調査の対象となった人が良く使う言い訳があります。
それが、親など身内の扶養に入っていたため、申告しなかったという事です。
本当に、収入がなく扶養に入っており申告しなかったのであれば問題はありませんが、違う場合は大問題になります。
投稿者に相談に来る人の中には、莫大な収入があるにもかかわらず無申告だった人のエピソードも紹介されていますよ。
その場しのぎの嘘やごまかしは、絶対にバレるのでしないようにしましょう。
収入なしの申告もとても危険
動画の後半では、収入なしでの申告についても触れてくれています。
無申告と同じように、意図的に収入なしで申告することもとても危険ですので、動画をぜひ確認してみてください。
ルールを守って確定申告をする事で、個人の事業を正しく拡大できるので覚えておきましょう。
今自分が無申告だという人は、すぐにでも確定申告をする事をおすすめします。