「オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する」(登録者数45.1万人)よりご紹介します。
今回は、世界的な感染症の流行に対応した事業支援金の概要ついて解説をしている動画です。
感染症の流行によって事業収入が減ってしまったという個人事業主の方には、ぜひチェックして欲しい内容です。
事業での収入が減ってしまったら
世界的な感染症の流行や世界情勢の変化などの影響は個人事業主ほどあおりを受けやすくなります。
急に受注数が減ったりして、収益が減ってしまったものね。
台風や豪雨など数日で復興の準備が整うのであればよいのですが、この先いつまで続くのかわからないというのが困ったものです。
もはや個人の努力ではどうしようもなく見通しが立たない場合には、事業支援金の支給などの公的な支援策への期待が高まります。
今回は事業復活支援金を題材に公的支援金の申請について、山田真哉さんが初心者にわかりやすく説明してくれている動画です。
動画を参考に公的な事業支援金の条件などについて確認をしておきましょう。
事業支援金には給付できる要件がある
公的な事業支援金の財源は「税金」ですので、給付対象となるためには要件を満たしておく必要があります。
申請したら誰でも支援金がもらえるんじゃないの？
国民から集めた税金を使って公的な事業支援金として給付していますので、一定の条件があることは仕方ないと言えます。
今回の動画では事業者復活支援金という公的な事業支援金を例に受給するための要件を説明している内容です。
この記事を読まれるタイミングによっては、すでに受付期間などが過ぎている可能性があるかもしれませんが参考になる動画です。
同じ感染症対策の目的であれば同様の要件を求められますので参考にしてみてください。
事業支援金の申請から給付まで
公的な事業支援金というのは、申請してから実際に手元に来るまでに時間がかかると思っている方も多いのではないでしょうか。
どうせ申請してもお金が振り込まれるのは数ヶ月先の話よね。
初めての申請の場合は時間がかかるかもしれませんが、以前に申請をしたことがある場合はデータが国に残っているのです。
以前の申請データが残っているため、氏名や業種、収益などがすぐに照合できるため給付までの期間は大幅に短縮されています。
動画は申請から給付までの流れをフローチャートでわかりやすく解説してくれている内容です。
今後の給付金に備えて、動画で手順を確認しておくことをおすすめします。
公認会計士と税理士の二刀流で活躍している山田真哉さんがわかりやすく説明してくれています。