「オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する」(登録者数44.3万人)よりご紹介します。
今回は地方自治体からもらえる支援金について具体的に解説をしている動画です。
受け取ることができる支援金があればありがたいと思っている個人事業主の方には、ぜひチェックして欲しい内容です。
個人事業主向けの支援金とは
感染症対策で人の流れが減り売り上げに影響が出た業界もあり、あおりを受けた個人事業主もいたのではないでしょうか。
収益が減った事業者に向けて国の救済措置として様々な支援策がとられています。
- 一時支援金
- 月次支援金
- 事業復活支援金
これら国の支援金の中にはすでにすべての受付を終了しているものもありますので注意が必要です。
しかし、このような制度があることを知っておくと同様の状況になったときに慌てなくて済むので役に立ちます。
困ったときに支援策を知っているのと、知らないのでは大違いですもんね。
緊急事態宣言などが発出されたときの支援策には、国が行っているもののほかにも地方自治体が提供しているものもあります。
国の支援金申請に申し込めなかった方でもお住まいの地域によっては、地方自治体が提供している支援策の対象かもしれません。
今回の動画では地方自治体が提供している支援策について紹介をしていますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
地方自治体が提供している支援策
国が行っている支援金には大きく分けて2つの種類があります。
一つは国が示している支援金制度の枠に当てはまらない事業者に対して、国より緩い基準で支援する「救済型」の支援策です。
国の制度ではだめでも、身近な行政に救ってもらえるならうれしいわ。
次に国の支援策を利用していても利用ができる「上乗せ型」です。
国の支援策が受けられた上に地方自治体からも同程度の支援金を受け取ることができるというお得な制度もあります。
地方自治体が提供している支援策の内容や基準は各地区町村や都道府県によって異なるのです。
主な支援策と実施している自治体を紹介していますので動画で確認してください。
住んでいる自治体の支援策を知ろう
国の支援金政策と違って地方自治体の支援策は、それぞれの自治体によって名称も内容も異なります。
自分が住んでいる地域の地方自治体で行われている支援策を知っておくことで、支援を受けそこなうことがなくなるのです。
支援金を受け取る場合のポイントを動画で紹介していますので参考にしてみてください。
多くの著書を出版している山田真哉さんがわかりやすく説明してくれています。