「個人事業主の税務調査専門：内田敦税理士」(登録者数151人)よりご紹介します。
個人事業主で確定申告をしている方の中には、正確な金額が分からない状態で申告してしまう事もあるでしょう。
今回の動画では、正確な金額が分からない時の税務調査で、反面調査が行われる事について紹介しますので参考してください。
反面調査とはどういう調査か
冒頭でも触れたように、申告した売上や利益の正確さが確認できない時に、税務署は反面調査に踏み切ります。
要するに申告された売上の正確さを調べるために、そのお金を報酬として振り込んだ先について調査を行うという事です。
ちなみに正確に金額が分からない状態というのは、領収者などの証憑資料が一切残っていない場合などの時になります。
自分のせいで取引先に迷惑が掛かるのは、是が非でも避けたいところです。
現金の取引が多い場合は要注意
動画内では、上述した以外にも反面調査の対象となるパターンについて、詳しく解説してくれています。
その中でも特に注意しておいた方が良いのが、現金でお金の取引が行われた場合です。
銀行を介していれば、明細書などを取り寄せるだけで済み、取引先に迷惑が掛かる事はありません。
現金だと領収書などを発行しない限り、証拠が残りづらくなっているため、抜けの原因となるので注意してください。
売上漏れが多い場合も注意が必要
現金取引の次に反面調査の対象となりやすいものとして、売上もれが多い場合というのが挙げられています。
特に、数ある売上先の中であからさまに漏れが多かったり、額が極端に少なかったりする場合は、怪しまれる可能性が高いです。
何も怪しまれる事がない場合は問題ありませんが、何かしら不備や間違いがある場合は、速やかに対応するようにして下さい。
日ごろからマメに帳簿をつけていれば違和感に気付くことが出来るので、日々の積み重ねで反面調査を防ぎましょう。
反面調査での最悪な事態
反面調査が行われることは、あまり良い事とは言えません。
動画内では、反面調査が行われる事によって取引先を含めどういった最悪な事態になるかも、しっかりと解説してくれています。
今回の動画が気に入った方は、ぜひチャンネル登録をして、あなたの税務調査対策に活かしてください。
反面調査とは、取引先など対象事業者に対して振込を行っている事業者を調査する事