「税理士いらずチャンネル」(登録者数 4,790人)よりご紹介します。
会社で使用していた事業用車両の売却は譲渡所得になるという事をご存じでしたか。
今回は事業用車両売却の譲渡所得について税理士の方が解説してくれています。
プライベート車両の売却
プライベートで使用していた車を売る場合、その利益は非課税となります。
これは、生活用動産の譲渡は非課税と決められているからです。
その通りです。しかし、モノによっては課税の対象となるので、注意が必要ですよ。
どんなモノが課税の対象となるのかは動画で詳しくご紹介しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。
事業用車両の売却
次に事業用車両の売却について見ていきましょう。
前提としてここでは事業の使用割合を100％としており、かつ消費税は考慮していません。
- 現金 : 300,000
- 車両運搬具 : 1
- 預託金 : 12,000
- 固定資産売却益 : 287,999
多くの事業主の方は上記の様に考えがちですが、このまま事業所得で申告すると損をしてしまいます。
じゃあ、上記の場合どの様に考えるのが正解なんですか？
正しい考え方は動画で詳しく解説していますので、ぜひ動画をご確認下さい。
譲渡所得の計算方法
事業車両の売却の際は譲渡所得で考えるべきですが、ここからは、その計算方法をご紹介していきます。
譲渡所得は所有期間によって、短期と長期に変わるので注意が必要です。
この短期と長期の判断方法も動画で説明してくれていますよ。
今回は短期の場合の譲渡所得の計算方法をご紹介していきます。
譲渡価格(車を売った際の利益)-(所得費+譲渡費用)-50万円(特別控除)
譲渡所得で考えると、車を売った際の利益から譲渡費用などを引く事が出来ます。
譲渡費用ってなんだろう。
譲渡費用とは売却の為に直接かかった費用で、例えば、下取りの査定の金額などです。
譲渡費用の控除も出来ますが、さらにそこから、特別控除として50万円を引く事が可能となっています。
この特別控除は注意点がありますので、動画で確認しておいて下さいね。
事業車両の売却は譲渡所得で申請を
今回事業用車両の売却の考え方をご紹介しましたが、いかがだったでしょうか？
事業内容によっては、仕事で車両を使う事が多く、車の仕入れや売却が多いという方もいると思います。
事業用車両の売却は、譲渡所得にする事で税金で損をする事が無くなるんですね。
動画では今回紹介した以外にも、もっと詳しく譲渡所得について紹介してくれています。
1台でも事業車両の売却予定があるという方は、損をする事が無いようにぜひ動画をチェックしてみて下さいね。
じゃあフリマサイトで、不要になった自分のモノを売って得た利益も非課税なんですね。