「個人事業主の税務調査専門：内田敦税理士」(登録者数151人)よりご紹介します。
個人事業主として活動している人の中には、税務調査の対象になり立ち合いを命じられることもあることでしょう。
今回の動画では、税務調査時に資料のコピーを命じられた場合、自己負担でしなければいけないのかについて紹介します。
資料をコピーして欲しいと言われる
税務調査では、個人事業主が行っている申告が正しいのかどうかを確認することがメインとなっています。
そのため、帳簿や領収書、通帳などその場で確認しきれないものに関しては、コピーして欲しいと言われる事は珍しくありません。
基本的には、素直に応じたほうが今後の調査に悪印象を与えずに済むので、対応するのが吉といえます。
大量のコピーであれば断っても良い
基本的には対応しなければいけないルールはありませんが、少量であればコピーしてあげた方が心証が良いかもしれません。
一方で資料の数が膨大になると、コピーの量も大量になるため、紙代やトナー代などを考えて断るのものありです。
または、あまりに大量に必要になるであれば、税務署に費用を負担していただく打診をしても問題ありません。
もしコピーを断ったとしても、ある方法で税務署は自分でその資料の内容を保存しようとするので、それも確認してください。
コピー代の相場はどうか
税務署にコピー代を負担させると考えても、実際どれくらいの費用を負担してもらえば良いのか分かりません。
そんな疑問に動画内で観、過去の経験から投稿者が答えてくれています。
投稿者は実際に大量のコピーをお願いする税務調査に立ち会った事があり、そこで提案された金額を基に考えてみると良いでしょう。
人にコピーをさせる時の相場観を持っている人はあまりいないので、実際の経験から教えてくれるのは助かります。
コピー代が掛からない方法もある
実際にコピー代を大量に払う必要が出てくると、あまり対応したくなくなる気持ちもよくわかります。
最近では、コピーする必要のないようにある方法を税務署が取り始めてるので、その方法も確認しておきましょう。
今回の動画が気に入った方は、ぜひチャンネル登録をして、あなたの税務調査対策に活かしてください。
お互い人間なので、無駄に敵対せず、対応できるところは快く対応してあげた方が自分のためにもなります。