「【起業1年目必修】税理士うばとしこのゆるふわch」(登録者数2.34万人)よりご紹介します。
個人事業主や小さい事業者の中では、データで入手した領収書を紙で印刷して、保存している人も多いのではないでしょうか。
今回の動画では、電子データで入手した領収書を、紙で保存する危険性について紹介しますので参考にしてください。
電帳法改正で紙保存が危険に
投稿者含め、これまで多くの税理士が推奨してきた、データで入手した領収書を紙で保存する方法が危機を迎えています。
それは、令和4年4月1日から施行された、電帳法改正によってデータの領収書はデータが原本だとされる事になったからです。
最悪の場合で、確定申告で行っていた青色申告が取り消され、追加で税金を払う羽目になるので是非確認してください。
電子のものは電子で保存する必要あり
上述したように、電帳法の改正により、電子で入手したデータは電子で保存することが正となるので、注意が必要です。
クレカ利用明細・交通系ICカードのデータ・スマホアプリの決済データなど、日常で利用しているものなどが当てはまります。
これまで、スクショをして印刷していた人も多いかもしれませんが、そのやり方は変えていく必要がでてきました。
考えてみると、様々な場面で電子のデータを入手していると思うので、一度見直してみるのがよいです。
満たさないといけない条件について
電帳法改正により、領収書の提出をデータでする場合の満たさなければいけない条件も下記のように紹介されています。
- 本当にこれが本物だと証明できる事
- 後からいつでも、すぐに、検索して見せられる
なぜそのように変わってきたかの背景を掴んで実行することも凄く大切になってくるので、ぜひ動画を確認ください。
紙で印刷して保存するよりも、慣れてくれば正確で処理がしやすくなるので、おすすめかもしれません。
法改正には速やかに準備をする
電帳法の改正に合わせて、どういう対応をしていかなければいけないかは、動画を確認すればすべてわかります。
一つ言えることは、税金周りの法改正に関しては、速やかに準備しておいて損はないという事です。
今回の動画が気に入った方は、ぜひチャンネル登録をして、あなたの確定申告対策に活かしてください。
事業者にとって、時代が変わればやり方も変わってくるという事を意識しておくことはとても大切です。