「やりすぎ節税チャンネル【税理士社長】」(登録者数7.5万人)よりご紹介します。
日本は今後少子高齢化となるため、消費税もどんどんあがっていくと言われていますが本当でしょうか。
この動画では、日本の現状と将来の見通しや対策についての解説があり必見です。
消費税が19％になるのか
衝撃的な内容ですが、消費税19％の話の元となったニュース記事が紹介されています。
経済同友会が2050年までの経済成長や財政状況の試算などを行い、財政安定には消費税19％が必要とのことです。
国の一般会計歳入額の内訳も登場しますが、所得税・法人税・消費税の割合が多く、中でも1番多いのが消費税となっています。
コロナ対策のため発行した国債を返済していく施策だそうですが、そもそもコロナ対策予算はどこからの捻出でしょうか。
補正予算として使われた金額や、どのようにして確保された財源なのかの話についても説明があります。
雇用保険も増税となるのか
雇用保険の増税については、雇用保険が2.7倍になり手取りが減る可能性についてニュース記事が紹介されていました。
コロナ対策で使われていた雇用調整助成金がどこから出ており、財源がなくなった影響がどこに出てくるのか説明がありますよ。
2050年の税収がどうなっていくのかも年齢区分ごとの将来人口の推移グラフから話がされています。
税収のメインとなる世代が大幅に減少するため影響が出ることがわかりますね。
世界の平均年齢が出てきますが日本は上位3位に入っており、世界の平均年齢に比べてどれくらい差があるかもわかりますよ。
さらに医療保険についての負担額と支給額の割合も年代別で表示されますが、こちらも財源圧迫につながっていっています。
65歳以上の医療費はどうしても年々増えますね。
成功国をまねた施策を
人口は減少し税金が重くなることを考えると、日本の未来は暗く思えてしまいます。
日本人全員が考えるべき社会問題ですね。
税理士社長はベトナムと日本を行き来していた時があったそうですが、明らかな年齢の差を感じたそうです。
社会保障関係費がどのように分配され使用されており、そのうちいくらが少子化対策で使われているかもグラフから分かります。
同じ問題を抱え改善している国もあるため、成功事例を真似ていってもらいたいですね。
仮想通貨や副業情報も豊富
このチャンネルでは、税理士社長が身近な税金だけではなく、実践で得た投資情報や考え方も惜しみなく解説しています。
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消費税が今の2倍なんて考えられません。