BASEでショップを開くときの特定商取引法の表記と住所の扱い

ON AIRラジオ互助のじかんお悩み相談のコーナー

パーソナリティ京極はくと／アシスタント平安きりん（京都朱雀スタジオお客様窓口担当）

全放送の番組表を見る ▶

京極はくと

「お悩み相談のコーナー」です。今日はゲストなし、きりんさんとふたりでお送りします。

平安きりん

よろしくお願いします。今日のご相談はこちらです。「BASEでネットショップを開きます。特定商取引法の表記に、自宅の住所を載せないといけませんか？」

先に答えをひと言で

ネットで販売するときは、特定商取引法に基づく表記に住所の表示が必要です。ただしBASEでは、区分が「個人」のショップなら、表記の住所と連絡先を非公開にでき、代わりにBASE株式会社の住所と連絡先が表示されます。返品などで求められたときは開示が必要で、法人のショップでは使えません。

ネットショップには「特定商取引法に基づく表記」が必要

京極はくと

そもそも、なぜネットショップに住所を書く必要があるんでしょう。

平安きりん

ネットで物やサービスを売るときは、特定商取引法で、販売ページに事業者の氏名・住所・電話番号などを表示することになっているんです。お客様が安心して買えるようにするためですね。

個人で販売するときの表示のきほん

①氏名：戸籍上の氏名を表示する（屋号だけは不可）

②住所：現に活動している住所を表示する（私書箱は不可）

③電話番号：確実に連絡が取れる番号を表示する

出典：消費者庁特定商取引法ガイド「通信販売広告Q&A」（2026年10月に確認）

京極はくと

自宅で作業している方だと、自宅の住所になりますよね。そこが不安なところだ。

BASEの「住所の非公開」でできること・できないこと

平安きりん

BASEには、区分が「個人」のショップ向けに、表記の住所と連絡先を非公開にできる設定があります。「設定」の「運営に関する情報」から設定できます。

非公開にしたときに表示されるもの

①住所を非公開にすると、BASE株式会社の住所が表示される

②連絡先を非公開にすると、BASE株式会社の連絡先が表示される

気をつけたいこと

①区分が「個人」のショップのみ。法人のショップでは使えない

②返品の依頼などで求められたときは、非公開にしていても住所と連絡先の開示が必要

③審査などに使うため、住所と連絡先は正確に登録しておく

④商品の発送元や納品書には、ショップの住所が載る

出典：BASE公式ヘルプ「住所を、購入者へ非公開にできますか」（2026年10月に確認）。設定の名前や条件は変わることがあるため、BASEのヘルプで最新の情報をご確認ください。

京極はくと

なるほど。表記には出なくても、お客様とのやり取りの中では住所を伝える場面がある、ということですね。

自宅以外の住所を表示したいときは

平安きりん

法人のショップの方や、BASE以外の場所でも同じ住所を使いたい方は、バーチャルオフィスの住所を使う方法があります。

消費者庁の通信販売広告Q&Aでは、運営事業者と利用者の間で住所と電話番号を取引の連絡先にすることに合意している、運営事業者が利用者の現住所と本人名義の電話番号を把握して確実に連絡が取れる、などの条件を満たせば、バーチャルオフィスの住所・電話番号の表示で法律の要請を満たすと考えられる、とされています。

京都朱雀スタジオは、消費者庁が示す条件に沿った体制で運営しています。特商法の表記の所在地と電話番号に、京都朱雀スタジオの住所とご利用中の電話番号を書いていただけます。

京極はくと

お客様からの連絡や郵便物には、ご自身ですぐに対応する。ここは、どの方法でも同じですね。