【インボイス制度】適格請求書等保存方式の事業者登録番号とは?

【インボイス制度】適格請求書等保存方式の事業者登録番号とは?

「はじめ静岡税理士チャンネル」(登録者数 3,150人)よりご紹介します。

今回はインボイス制度の仕組みと適格請求書等保存方式の事業者登録番号について説明している動画です。

個人事業主やフリーランスの人で「インボイスって何?」と思っている方は必見の内容ですよ。

インボイスの仕組み

テーマ「インボイス制度における事業者登録番号とは?」を説明しています。
出典 : YouTube

今回は、インボイスの登録申請書について解説している動画を紹介します。

個人事業主が提出する「適格請求書発行事業者の登録申請書」について知りたい人は必見ですよ。

現在、事業者は2つに分けられています。

課税事業者
  • 消費税を納付する義務がある事業者のこと
  • 売上高から仕入れ高の消費税を差し引いた金額の消費税を国に納付
免税事業者

1,000万円以下の個人事業主は、消費税の納付が免税されている

しかし、インボイスが導入されると普段使用している請求書ではなく適格請求書を発行しなければいけなくなります。

これは納税事業者のみ発行されるため、現在免税事業者も課税事業者への変更届が必要になるでしょう。

また、課税事業者も事業者登録番号を発行しなければいけないため、申請手続きが必要です。

事業者登録番号について

今日のポイント「事業者登録番号」を説明しています。
出典 : YouTube

課税事業者は、元々、売上高から仕入高の消費税を差し引く額を国に納税していました。

今後、取引先で適格請求書を使用してやり取りをする場合は、事業者登録番号を適格請求書に記載しなければいけません。

適格請求書を発行できなければどうなりますか?

適格請求書を発行できなければ、仕入税額控除が受けられません。

仕入税額控除とは?

消費税を算出する際、売上高の消費税から仕入れ高の消費税を差し引くことを言います。

取引先が課税事業者の場合、もしかしたら消費税に当たる分の金額を値引きするよう要求されるかもしれません。

また、免税事業者は売上のうち1割に当たる金額がなくなるかもしれないのです。

課税事業者のデメリット

免税事業者として必要がなかった消費税の計算や申告、納税といった作業を行わなければいけません。

しかし、登録していないことで仕事が減る可能性もあるので、自分にとってのメリット、デメリットを把握しましょう。

法人番号の表記について

法人番号とTナンバーの説明をしています。
出典 : YouTube

インボイスがスタートすると、事業者登録番号がないと適格請求書を発行できなくなります。

申請をして初めて事業者登録番号が発行されるため、まずはインボイスの全体の仕組みを把握する必要がありますよ。

主に、個人事業主やフリーランス対象。今まで免税事業者だった事業者にも、必要な申請になります。

平安きりん

詳しくは、動画で解説されているので視聴してみましょう。