「個人事業主の税務調査専門：内田敦税理士」(登録者数152人)よりご紹介します。
今回は、税務調査の連絡がきてしまった場合の対応について、わかりやすく解説をしている動画です。
特に税務調査の連絡がきている個人事業主の方には、ぜひ確認をしておいて欲しい動画です。
税務署が調査にやってくる
副業でせどりをしているけど、納める税金の額はどうやって決めるの？
たとえ副業でも事業として収益を得ているのであれば「確定申告」で納税額を決める必要があります。
- 日本で採用されている税金の確定方法で「申告納税方式」という。
- 事業集など個人が得た収入を漏れなく申告する必要がある。
- 1月1日から12月31日までに得た収入を税務署に申告。
確定申告で納税する金額が決まるわけですが、証明する書類などを付けているとはいえ自己申告です。
そのため、税務署としては「正しく申告されている」と信じて確定申告を受けつけます。
しかし、申告内容に不明点があったり、確認が必要だったりする場合は税務署が調査を行いますが、それが「税務調査」です。
税務調査って、なんだか怖いイメージがするけど大丈夫かな？
特に初めて税務調査を受ける場合は不安を感じるのは当然だと思います。
心配な方は動画で税務調査については詳しく説明をしていますので、ぜひチェックして参考にしてみてください。
税務調査は受けないといけないのか
税務署から「税務調査をします」との書類が届いたら、内心はとても焦ってしまうと思います。
税務署が調査にくるなんて、なにか悪いことをしたのかしら？
しかし、税務調査の目的は「確定申告と同じようになっているか」という点を確認するだけです。
できることなら受けたくはないけど、調査は受けないといけないの？
原則、税務調査は任意調査として行われていますが、税務調査への対策については動画で具体的に説明されています。
税務調査への対策は知っておいて損はありませんので、動画で確認しておきましょう。
税務調査は受けないとどうなる
私は税務調査なんて受けたくないから調査に協力しないわ。
もしも、このように税務調査を拒否して、受けないままにしているとどうなるのでしょうか？
税務調査を受けないとどのような結末を迎えるのかについて、動画で具体的に説明しています。
不要なペナルティを受けることがないように、税務調査が入る前に今回の動画を確認してみてください。
他にも概要欄に税務調査についての情報がありますのでチェックをおすすめします。
実際に数々の税務調査の現場に立ち会っている税理士がわかりやすく解説してくれています。