「やりすぎ節税チャンネル【税理士社長】」(登録者数7.5万人)よりご紹介します。
世界の法人最低税率が15%以上で合意されたそうですが、既に23.20％の日本に影響はあるのでしょうか。
この動画では、法人税率の合意が日本にどのような影響を与え、何を考えておく必要があるのか税理士社長より解説があり必見です。
世界の法人税
G7で法人最低税率15%以上の合意を目指しているそうです。
現状の世界各国における法人税がどうなっているのか気になるところですが、一覧が公開されていました。
20%未満の国やタックス・ヘイヴンと呼ばれる国に対抗し、日本は法人税を下げてきた傾向があります。
法人最低税率が15%にあがると日本も増税がしやすい環境になっていきます。
他国が税率をさげて狙っていた効果が機能しなくなると、日本が税率を下げる理由がなくなっていきますよ。
2009年Amazonが日本に税金を支払わない案件があり協議が行われた結果、支払わなくてよくなったことがありました。
その後2019年になると日本事業を拡大するため納税することになるわけですが、経緯が説明されています。
ネット企業は、拠点がなくても活動ができるため税金を支払わなくてもいい状況が世界中であるそうです。
海外の優遇措置
ダブルアイリッシュダッチサンドイッチとは節税方法の1つらしいですが、いったいどんな仕組みでしょうか。
ここでは図解で説明されており、大手企業が使用している可能性がある優遇措置だそうです。
Google、Amazonなどのインターネット企業は各国に拠点がなくてもビジネス展開ができるため使える方法ですね。
アメリカにある本社からアイルランド法人に技術ノウハウを提供することから、節税の仕組みが出できあがってきたそうですよ。
アイルランドでは、ペーパーカンパニーの場合、税金を払う必要がないとされており、その制度を使った方法のようです。
アイルランド法人Bやオランダ法人がどのような役割を担っているのかも分かるため動画で確認してください。
税率が引き上げられる可能性
アイルランド法人は米国歳入庁と合意をとっており、通常もめるはずの税制案件も問題ない状況となっているそうです。
各国間で税制については取り決めが行われているんですね。
コロナウイルスが落ち着いた後、日本は法人税・消費税・所得税・雇用保険料など引き上げられる可能性があります。
雇用保険料がなぜ引き上げられる可能性があるのかも説明があるため必見です。
世界がどのような状況になろうと稼ぐ力を身につけ、個人で対策をしておく必要がありますね。
仮想通貨や副業情報も豊富
このチャンネルでは、税理士社長が身近な税金だけではなく、実践で得た投資情報や考え方も惜しみなく解説しています。
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税制上の優遇措置を行うことで他国の法人を誘致すること