「はじめ静岡税理士チャンネル」(登録者数 3,100人)よりご紹介します。
月次支援金・新規開業特例の給付額について申請に必要な書類などをご存じでしょうか。
今回は税理士の方が、月次支援金・新規開業特例の給付額について必要な書類等をご紹介してくれています。
月次支援金とは
そもそも月次支援金とはどういう意味なのでしょうか。
月次支援金とは、2021年4月以降に実施されている、事業の継続・立て直しなどの支援を行うものです。
対象となる条件は大きくわけて2つありますよ。
- 飲食店の休業、時短営業又は外出自粛の影響を受けていること
- 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%減
摘要要件の「飲食店の企業・時短営業」などは、緊急事態措置・まん延防止措置が行われた結果影響が出た場合となります。
この月次支援金は給付額はどのくらいもらえるのかな。
給付額の詳しい内容は動画でご紹介していますので、確認してみて下さい。
この月次支援金は現在は申請受付は終了していますので、この様な制度もあるのだと、参考にして下さいね。
新規開業特例の給付額
次に、新規開業特例の給付額をご紹介します。
今回ご紹介するのは、2019年又は2020年に開業した中小法人や個人事業者が対象です。
2019年や2020年に開業した人も対象となるんですね。
開業したばかりでも、対象となるのは安心ですよね。
給付額の計算方法は以下の通りです。
給付額=開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数-2021年対象月の月間事業収入
動画では、実際に例を出して計算方法を解説してくれていますので、ぜひ一度確認してみて下さいね。
提出書類
次に申請する際に必要な書類をご紹介します。
- 確定申告書
- 売上台帳
- 宣誓・同意書
- 本人確認書類
- 履歴事項全部証明書
- 通帳
- その他事務局が必要と認める書類
必要な書類がけっこう多いんですね。
ちなみに、確定申告書は収受日印が付いた控えである必要がありますよ。
この他にも、必要な書類についての詳細は動画で解説してくれていますので、確認してみて下さいね。
必要書類は一つ一つ確認を
今回は、月次支援金・新規開業特例の給付金申請についてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。
必要書類については、少なくとも7つは必要です。
今回の申請に限らず、個人でも法人でも事業を行っていると、何かしら書類の提出は必ず必要となります。
一つ一つ、しっかりと確認を行う事で、書類の不備等も無くスムーズに申請を行えますよ。
今回の申請は既に終了となっていますが、必要な書類や計算方法は参考になるので、ぜひ詳しい内容は動画で確認してみて下さいね。
この月次支援金はどんな人が対象となるのですか。