「税理士河南のYouTubeチャンネル!」(登録者数13.1万人)よりご紹介します。
今回は、人を雇っている個人事業主が知っておかないといけない源泉所得税について解説した動画です。
人を雇っている方やこれから採用を考えている個人事業主の方には、参考になる動画ですのでおすすめです。
源泉所得税はだれが払うもの？
源泉所得税といえば、サラリーマンだった方は年末調整で計算していた「源泉徴収税」を思い浮かべるのではないでしょうか？
年末になると経理の担当者から「〇〇日までに証明書類を提出してください」と言われていたと思います。
会社勤めの時に言われていたけど、源泉所得税と源泉徴収税とどう違うの？
実は、源泉所得税と源泉徴収税は同じです。
源泉所得税は給与所得を受けている人が納める所得税のことで、会社が代わりに計算して税務署に納めています。
会社が従業員から税金を集める時が源泉徴収、会社が税務署に納める時に源泉所得税という言葉を使っているのが一般的です。
会社員が納める税金なら、個人事業主には関係ないわね。
実は、源泉所得税は個人事業主でも関係があるのです。
今回の動画では、個人事業主が源泉所得税を納める必要があるケースについて解説していますので、確認してみてください。
個人事業主には関係ない？
個人事業主として一人で事業をしている場合であれば、自分の事業で得た収益に対して税金を納めれば十分です。
しかし、分担制でしないといけない仕事や事業を拡大するときには人の手を借りなければなりませんので、人を雇うことになります。
人を雇って事業をするようになると、事業主として従業員に給料を支払う義務を負うのです。
会社員としてではなく、雇い主として年末調整しないといけないのね。
個人事業主とはいえ、人を雇えば雇用主としての責任や役割が出てきます。
まずは、雇用主として動画を参考に源泉所得税のしくみをしっかりと学んでおきましょう。
計算方法を知っておこう
会社員だった方は雇い主として従業員の方に「年末調整の書類を持ってきてください」という立場になるのです。
源泉所得税を取り扱うためには、税金のしくみをしっかりと知っておく必要があります。
今回の動画では、源泉所得税の期間や計算方法などについても解説していますので、チェックしておきましょう。
源泉所得税のしくみを理解していると、従業員の方にわかりやすく説明できますよ。
税理士として経験豊富な河南恵美さんが、わかりやすく解説してくれています。