「個人事業主の税務調査専門:内田敦税理士」(登録者数 150人)よりご紹介します。
今回は個人事業者の税務調査前に修正申告をするかどうか?という疑問に対する動画です。
修正申告した場合でも税務調査が無くなることはないので、修正申告をするべきか動画を見て判断してみてください。
修正申告って何?
今回は、個人事業主の確定申告書に間違いが見つかった場合に修正申告は必要かどうか?と言う疑問に答えてくれる動画です。
まず、修正申告の方法は2つあります。
- 確定申告期限内に修正に気づいた場合は、訂正申告書類を作成して期日までに再提出すればOK。
ただし、確定申告の期限後に気づいた場合は、以下の条件によって申請方法が変わってきます。
- 税額を実際より多く申告してしまった(還付金が少ない)→更生請求
- 税額を実際より少なく申告してしまった(還付金が多い)→修正請求
いずれにしても、修正申告は必要です。
納め過ぎてしまった税金は返納されますし、少なく申告してしまった場合は納付期限までに支払う必要が出てきます。
修正申告はするべき?
個人事業主の修正申告に気づかないのではと思って、申告をしない場合はどうなるのでしょうか?
修正申告をしてもしなくても税務署の調査は行われるので、確定申告に差異が見つかった場合は調査が入ります。
これは、修正申告をしてもしなくても、確定申告に間違いがないか毎年審査が行われていると言うことです。
「すでに申請してしまった後なので、別に修正しなくてもいいのでは?」そんな疑問を持つ方もいらっしゃいますよね?
しかし、税務署からの調査を受けたあとに新たな税金を治めることになった場合、納税額の他に過少申告税や重加算税がかかります。
さらに、納付期限を過ぎると延滞税もかかってくるでしょう。
きちんと修正申告をしても税務署の審査はかかりますので、できるだけ早めにするのが得策です。
修正申告をしても調査は無くならない
最近では、e-taxを利用して確定申告する方も多いのではないでしょうか。
e-taxや郵送で納付した場合でも、一番最後に申請した申告書を最新としてチェックされます。
税務署に修正申告の報告は必要ないそうです。
また虚偽の内容で更生請求を行うと、どうなってしまうのかについては動画でご確認ください。
- 医療費控除
- 扶養控除
- 住宅ローン控除
これらは見逃しがちな控除枠ですので、記入漏れのないようにしましょう。
この動画は、約3分ほどでサクッと見ることができます。
修正申告すべきか迷っている人は、こちらの動画を参考にしてみてはいかがでしょうか。