「ケンシロー税理士チャンネル」(登録者数 3,580人)よりご紹介します。
創業を考えている方は、創業融資はどこから借りればいいかご存じでしょうか。
今回は税理士の方が、創業融資はどこから借りればいいのかをご紹介してくれています。
創業融資はどこで借りれるのか
創業融資を受けたい場合大きく分けて2つの制度から借りる事が出来ますよ。
- 日本政策金融公庫の創業融資制度
- 各自治体の創業融資制度
創業融資って主にこの2つしかないんですか。銀行で融資を受ける事は出来ないのでしょうか。
銀行でも受ける事は出来ますが、手続きが少し大変だそうですよ。
なぜなら、これから事業を立ち上げ経営していなかくてはならず、実績が無いので、リスクが大きいからです。
そのため、国や行政がそのリスクをある程度許容し、尚且つ金利を低くして、私達が事業を始めやすくしてくれています。
この2つの制度について下記で詳しくご紹介していきますね。
日本政策金融公庫の創業融資制度
それでは早速、日本政策金融公庫について説明します。
そもそも融資を受けるには、条件がありそれを適していないといけません。
条件を受けるには、まず創業して2期以内であるという事が条件です。
じゃあ、創業融資は創業してからでも受け取れるんですね。
その通りです。創業から2年以上経過していなければOKですよ。
2つ目は自己資金要件というものです。
自己資金要件とは、開業の時に必要なお金と、借りたい金額とのバランンスの事をいいます。
日本政策金融公庫では、借りたい金額の10分の1以上の自己資金が必要となりますよ。
この自己資金要件については、動画で詳しく解説してくれていますので、チェックしてみて下さいね。
自治体の創業融資制度
次は自治体の制度融資をご紹介しますね。
自治体は返済が出来なかった場合、信用保証協会が金融機関に変わりに返済を行うという制度になっています。
そのため、自分で保証人を立てる必要などはありません。
この信用保証協会についても、動画で詳しく解説してくれていますので、ぜひ確認してみて下さいね。
創業融資を借りれる制度は主に2つ
創業融資を借りれる制度について主に2つご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。
創業融資は、「日本政策金融公庫の創業融資制度」「各自治体の創業融資制度」主にこの2つの制度で受けられます。
要件や制度の内容はそれぞれで異なりますので、違いをよく把握しておいて下さいね。
動画では、この他にも創業融資について詳しく解説してくれていますので、ぜひ確認してみて下さいね。
そもそも創業融資を受けたい場合どこで借りればいいのかイマイチよく分かりません。