「ケンシロー税理士チャンネル」(登録者数 3,580人)よりご紹介します。
会社の通勤手当についてきちんと理解している方はいらっしゃるでしょうか。
今回は通勤手当について税理士の方が解説してくれています。
通勤手当とは
給与を支払う際に通勤手当という手当がありますよね。
この通勤手当は一般的に、従業員が通勤にかかる費用を会社側が負担するという制度です。
通勤手当は所得税と住民税が非課税となっています。
それって、どういう意味なんですか。
例えば、残業手当や家族手当など、給料とは別で色々と加算されていますよね。
これらの手当は労働の対価、つまり収入となるので、基本的にその手当に関しては所得税・住民税がかかります。
ですが通勤手当に関しては税金はかからないのです。
なぜ通勤手当は非課税なのか
なぜ通勤手当が非課税なのかというと、これは経費という考え方がポイントとなるでしょう。
会社では、収益に対してすべてに税金がかかるのではなく、経費というのがあります。
経費とはどういった扱いになるのですか。
経費とは、収入を得る為に必要な支出の事を言います。
そのため、経費は課税の対象とならないので、通勤手当も非課税となるのです。
通勤手当の制度について
ここからは、通勤手当の制度について詳しくご紹介していきます。
- 通勤手当は義務ではない
- 支給のルール基準は社内で統一する事
- 一定額を超えると課税されてしまう
まず、通勤手当の支給は義務ではありませんので、この制度を使うかどうかは自由となります。
会社によっては、通勤手当が無い所もあるという事ですね。
また、支給のルールや基準は社内で統一する必要もあるのです。
そのため、役員であっても、従業員であっても、支給される基準は同じである必要があります。
通勤手当を支給するのであれば、役員だから支払う、アルバイトには支給しないといった事はダメですよ。
また、通勤手当は一定額までは非課税ですが、それを超えると課税されてしまいます。
通勤手当に上限はありませんが、一定の金額の範囲内でなければ課税されるという事は覚えておきましょう。
通勤手当の制度について知ろう
通勤手当の制度についてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。
意外と自分の給与の手当がどういったものなのか知らないという方も多いのでは無いでしょうか。
これを期に、自分の給料明細を見返してみて、一つ一つの手当についても見直してみて下さいね。
動画では、通勤手当の月額の上限などもご紹介しています。
気になる方はぜひ動画で詳しくチェックしてみて下さいね。
この通勤手当は、その他についている手当とは少し性質が異なるので、その違いをしっかりと確認しておきましょう。