「ケンシロー税理士チャンネル」(登録者数 3,590人)よりご紹介します。
中小企業を運営されている方は、社宅を活用するのがおすすめという事をご存じでしょうか。
今回は、税理士の方が社宅の制度に関して解説してくれています。
そもそも社宅とは
そもそも社宅とはどのような制度なのでしょうか。
例えば、1部屋10万円の家賃のアパートを借りるとします。
通常であれば、10万円の家賃を払う必要がありますが、社宅制度があると社員の手出しは5万で済みますよ。
家賃が半額程で住めるのは、嬉しいですね。
社宅制度は福利厚生の一環として行われるので、社員や役員の為に行われるものです。
借上げ社宅について
社宅制度で、会社が賃貸をする場合の事を「借上げ社宅」ともいいます。
この「借上げ社宅」を利用する場合、以下の様な手順になりますよ。
- 大家さんと会社が「賃貸借契約」を結ぶ
- 会社が社員にその住居を貸し出す
会社はオーナーに家賃代として10万円の支払いが必要です。
ただ、社宅として貸し出すので、従業員から5万円は家賃収入として入ってきます。
そのため、実質は5万円の支払いで済むのです。
家賃の支払いは、会社の経費となるので、節税の一環ともなりますね。
社宅の注意点
中小企業などの場合は、社宅として貸し出す場合、役員や社長自ら利用する場合も多いと思います。
従業員に貸し出す場合はそんなにルールなどは厳しくないですが、役員の場合は少し注意が必要ですよ。
それは家賃収入を高くもらう分には構いませんが、安すぎると問題になるという事です。
役員には決定権があるので、ある程度のルールが定められています。
どんなルールがあるんですか。
まず、毎月一定の額の家賃の支払いは必須です。
その他にも、床面積の広さによって、支払うべき家賃の計算方法なども異なります。
詳しくは動画でぜひ確認してみて下さいね。
中小企業は社宅を上手く利用しよう
社宅の制度についてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。
社宅は、従業員から家賃収入が入るだけでなく、賃貸の場合、家賃支払いとして経費に回す事が出来るので節税にも効果的です。
色々なメリットがありますが、反対に注意すべき点などもありますよ。
動画では、社宅制度に関してもっと詳しく解説してくれていますので、ぜひチェックしてみて下さいね。
社宅とは、会社で住居を購入したり借りたりして、従業員の為に安く貸し出すという制度です。