「税理士河南のYouTubeチャンネル!」(登録者数10.1万人)よりご紹介します。
今回は、世界的に流行した感染症などの影響を受けた場合に支給される支援金について解説した動画です。
自分の力だけでは事業の復活が難しいと悩んでいる個人事業主の方には、ぜひ確認して欲しい内容です。
苦しいときに頼りになる公的支援金
世界的に流行した感染症や社会情勢の変化などは、経済にも大きな影響を与えます。
資本金がたくさんある企業であれば社会的な変化があっても、さほど大きな影響を受けないかもしれません。
しかし、個人事業主の場合は原材料の価格が上がったり、受注が減ったりすると生活ができなくなります。
経費が上がっても、販売価格を上げるわけにはいかないし、どうしよう？
原材料などの必要経費を販売価格に反映できればいいのですが、簡単に値上げできない事情を抱えている方も多いと思います。
世界的に流行した感染症の影響など、個人の努力ではどうしようもないときに頼りになるのが、公的な支援金です。
今回の動画では、公的な支援金を申請する具体的な方法を紹介していますので参考にしてみてください。
申請できる条件を確認しよう
公的な支援金は、税金から支払われるため支給してもらうためには一定の要件を満たしておく必要があります。
確かに公共のお金から支給されるのだから、条件があるのは納得できるわね。
今回の動画では「事業復活支援金」という公的な支援金を申請するときに求められている条件を紹介しています。
支援金の種類によって詳細な条件は異なりますが、支給対象となる要件など基本的な考え方はほとんど変わりません。
今後、公的な支援金が発表された場合にスムーズに行えるように、動画を参考に事前にチェックしておくことをおすすめします。
公的な支援金がもらえるチャンスを逃さないように、情報を集めておきましょう。
申請に必要な書類をチェック
公的な支援金を申請できる条件だけでなく、必要な書類も事前に知っておく必要があります。
支援金の申請にはどんな書類をそろえておけばいいのかな？
今回の動画では、事業復活支援金を例に必要な書類を紹介しています。
しかし、申請に必要な書類は事業復活支援金だけで必要な書類ではなく、事業を経営していくために必要な書類がほとんどです。
そのため、動画を参考に事前に必要な書類をチェックしておくことをおすすめします。
事業を立て直すきっかけになる資金なので、要件を満たせば積極的に利用しましょう。
税理士として経験豊富な河南恵美さんが、具体的な内容を伝えてくれています。