「税理士河南のYouTubeチャンネル!」(登録者数10.1万人)よりご紹介します。
今回は、個人事業主の方の多くが通知書で初めて知ったという「個人事業税」について解説した動画です。
税率やどのくらい納めないといけないのかなど個人事業税について気になる個人事業主の方には、ぜひ確認して欲しい内容です。
そもそも個人事業税ってなに？
個人事業主の方で「個人事業税」という言葉を耳にしたことはありますか？
確定申告を毎年していても聞いたことがないけど、どんな税金なの？
個人事業税とは名前のとおり、個人事業主を対象として都道府県に収める地方税のことです。
個人事業税が課税される対象には一定の条件がありますので、もしかしたら耳にしたことがない事業主の方もいるかもしれません。
しかし、今は課税されていなくても条件を満たせば課税となり、いつの間にか通知書が届いていたということもあるのです。
突然の通知であわてないように動画で個人事業税について知っておきましょう。
あなたの事業所は課税？非課税？
個人事業税がかかるか、かからないかは2つの条件によって決まります。
その1つは事業の業種によって決められているのですが、課税される場合の税率も業種によって異なります。
私は飲食店をしているのに、個人事業税の通知は届いていないんですけど。
業種が当てはまるとはいえ、すぐに課税されるわけではありません。
動画でも解説していますが、個人事業税の課税対象になるためにはあと1つの条件を満たす必要があるのです。
画像に表示されいる業種以外の詳細な内容については動画で紹介されていますので、気になる方はチェックしてみてください。
いくら課税されるのか知りたい
個人事業税が課税される条件のうち2つ目の条件について、動画で具体的な計算式を使って説明をしています。
課税される業種だったとしても、個人事業税を決める計算式にあてはめて計算してみないと対象となるかはわかりません。
なるほど、計算方法をちゃんと知っておく必要があるみたいね。
今回の動画では、事例を使って個人事業税の計算方法を伝えていますので、まずは計算式の確認をおすすめします。
そのうえで動画を参考に自分の事業での数字を当てはめてみて、個人事業税の課税対象となるのかをチェックしておきましょう。
個人事業税は地方税ですので、要件の詳細は各自治体のホームページでご確認ください。
自営業専門の税理士として経験豊富な河南恵美さんが、あなたの悩みを解決します。