「個人事業主の税務調査専門：内田敦税理士」(登録者数151人)よりご紹介します。
個人事業主として活動をしていると、税務調査の対象となり追徴税額を支払うよう命じられることがあるかもしれません。
今回の動画では、追徴税額を支払えない時にどこに相談するべきなのかについて紹介しますので、参考にしてください。
多額の追加納税が発生する事がある
個人事業主として、個人で事業を持って活動している人にとって税務関係で欠かせないものが、確定申告です。
税金の支払い額を確定させる確定申告ですが、間違った申告をすると追加で税金の支払いを命じられることもあります。
中には、税務調査が来ないからという理由で、確定申告を正確に行っていない人もいますが、どんな人も対象になるので要注意です。
脱税が一番危険な行為
税務調査で特に罪が重くなり、税金の支払い額が大きくなる行為が脱税です。
意図していようが意図してまいが、脱税をする事は罪を免れる方法はありません。
一方で脱税をしていないからといって、支払が無いかというとそういうわけではないので、しっかりと動画を確認してみてください。
税務調査の恐ろしい点は甘えが聞かないところですが、正しく誠実に申告を行っていれば、問題はありませんので安心してください。
追徴税額は原則一括払いする
税務調査で確定申告に不備があり、追加で支払う税金の大きさを、追徴税額といいます。
この追徴税額は数百万から数千万円となる事がほとんどですが、基本的には一括で支払うのが原則です。
支払えない場合は、資産の差し押さえなど強制的に行われるので、ごまかしなどは効かないという事を覚えておいてください。
まずは相談する事
一括で支払うというのは、簡単な事ではありません。
一方で、支払えない場合は税務署に相談することで、一気に差し押さえされる事は防げます。
ただ、相談すれば絶対差し押さえされないというわけではないので、正しく確定申告をしておくことが重要です。
適切な相談場所がある
基本的に税務相に相談をする事が最初となりますが、税金にもいろいろな種類があるため、適切な相談場所が存在します。
相談場所は税金の種類を分けて考えると、3つです。
それぞれどんな時にどんな場所に相談をすればよいのか、動画内で詳しく説明されています。
今回の動画が気に入った方は、ぜひチャンネル登録をして、あなたの税務調査対策に活かしてください。
詳しい金額は動画を確認してもらえれば分かりますが、数千万円の支払いを命じられることもあります。