「税理士河南のYouTubeチャンネル!」(登録者数10.2万人)よりご紹介します。
今回は、収入が減って国民年金保険料が支払えなくなった場合、救済手続きをする方法について解説した動画です。
売上の減少などで、国民年金保険料の支払いに困っている個人事業主の方には、ぜひ見て欲しい内容です。
収入が減った場合の保険料は？
個人事業主の場合は売上によって収入が決まりますので、収入が安定しないというリスクを抱えています。
収入が減ったときでも、家賃や光熱費、材料費などの毎月決まった金額の支払をしなければなりません。
また、必要な支払いの中には、健康保険や税金など公的な機関への納付も含まれます。
収入が減ったからといっても、どこも支払いは待ってくれないものね。
ところが、国民年金保険には「免除」という救済措置があるのをご存じでしょうか？
免除してもらえるなら、ありがたいけどどうやって手続きすればいのかな？
今回の動画では国民年金保険料を免除するための手続きや条件について、詳しく解説しています。
国民年金保険の保険料の支払いで困っている個人事業主の方は、まずは今回の動画をチェックしてみましょう。
保険料が免除になる条件は
今回の動画は、国民年金保険料が免除されるための条件を解説している内容です。
免除の条件を満たすためには、収入が急激に減ったり、収入が得られない状況だったりと収入の要件が求められています。
事業での収入が減ったことが条件になるのなら、業績が落ちても安心ですね。
世界的な感染症の流行や自然災害など、自分ではどうしようもない原因で売り上げが少なくなったときでも安心できます。
今は大丈夫な方でも「もしも」の時に備えて、動画を参考に条件を確認しておくようにしましょう。
減免のデメリットもありますので、動画で条件とあわせて確認してください。
免除される金額を知っておこう
事業収入が急激に減った場合に国民年金保険料が免除になりますが、免除の額は条件によって異なります。
前年の所得や控除の内容によって免除額が異なりますので、収入などの資料をそろえておく必要があるのです。
免除を受けるためには、ちゃんと会計の資料を整理しておく必要があるようね。
個人事業主は自分の身を自分で守らないといけませんので、動画を参考に「もしも」の時に備えておきましょう。
自営業向けの著書も出している税理士の河南恵美さんが、わかりやすくお伝えします。