「個人事業主の税務調査専門:内田敦税理士」(登録者数152人)よりご紹介します。
個人事業主で自分で確定申告をしている人なら、一度は気になったことがある税務署の領収書裏取りについて。
今回の動画では、本当に税務調査で領収書の裏取りが行われるのかを紹介しますので参考にしてください。

一度こちらをご覧になってみてください → 税務署対策に関するノウハウや裏ワザがきっと見つかると思います。
税務調査での領収書の裏取りとは

この記事を読んでいる人の中には、税務調査の領収書の裏取りとはなにか気になっている人もいるはずです。
この事について説明を行うと、確定申告後納税額が決まる過程で、申告された経費情報が正しいのかを調査される事をいいます。
もちろんこの裏取り時に問題が無ければ良いのですが、もし不正申告されている場合は脱税となるため、罰則が科せられます。

個人事業主だからといって、何でも経費として計上できるわけではないという事を覚えておいてください。
税務調査で重視されるもの

事業を行っていると、様々なお金の流れが発生します。
仕入れ費用、売上、利益、外注費、経費などそれぞれが使われたお金には名称と役割があり、意味を理解しないといけません。
事業のお金の中で、一番税務調査の対象となるのが売上です。

売上は事業の根幹をなす役割を担っており、この売上が正しく申告されているかを軸に、調査が行われていきます。
もちろん、売上に紐づいていく経費などもとても重要なので、その辺りも意識し日々経理関係を整理してください。
税務署が調査しているもの

それでは、税務署は何を調査しているのかをこの章ではお伝えしようと思います。
- 架空計上されているものがないか
- レシートや領収書の金額を書き換えてないか
- 個人の生活費も経費として計上していないか
これらを正確にとらえるために、税務署は調査を行っています。
なぜこれらの調査が必要かというと、冒頭でも触れたように、必要な税金を払っていない事業者を取り締まるためです。

税金のルールを知らずに経費計上していると、必ず取り締りに合う事になるので注意が必要です。
本当に裏取り調査されるのか
実際に税務署が全ての個人事業主の領収書を裏取りするかどうかは、動画を最後まで見て確認してみてください。
裏取りがされるかどうかよりも大切なのは、ルールをしっかりと守って事業をしているかという事です。
今回の動画が気に入った方は、ぜひチャンネル登録をして、あなたの税務調査対策に活かしてください。
(スポンサーリンク)本記事内の画像はAmazonへリンクされています。当メディアはAmazonアソシエイトとして適格販売により収入を得ています。