「税理士河南のYouTubeチャンネル!」(登録者数10.3万人)よりご紹介します。
今回は、個人事業主がもらえる可能性がある公的な支援金の申請について解説した動画です。
世界的な感染症や社会情勢など影響で経営状況が急激に悪化した個人事業主の方には、ぜひ見て欲しい内容です。
困ったときに頼りにしたい支援金
個人事業主は基本的に一人で事業をしている人が多いため、病気や事故など働けなくなると収入がなくなるリスクを抱えています。
そのため、経営者の多くは生命保険や入院保険など様々な保険に加入して、自分が働けなくなった場合に備えていることでしょう。
もしもの時に備えて保険に入っているから、仮に病気になっても安心です。
個人的な理由で事業ができなくなった場合には、保険金の支給を受けて生活をつなぐことはできます。
しかし、世界的な感染症の流行や自然災害などが原因で売上げが下がったときは、保険でカバーできず困ったことになります。
お店は閉めないといけないし、かといって保険はダメだしどうしよう？
多くの事業者が影響を受けるような事態が発生した時には、国や地方公共団体から公的な支援金が支給される場合があります。
公的な支援金が発表されたときに慌てなくていいように、動画で紹介している「月次支援金」の事例でチェックしておきましょう。
公的な支援金の条件を知ろう
多くの事業者に影響があるときに支給される公的な支援金の財源は「税金」ですので、無条件で支給されることはありません。
公的な支援金をもらうためには、どんな条件が必要なのかな？
支援金が支給される条件は、支給する国や自治体、また目的によって異なっています。
しかし、大部分の支援金では事業内容や売上金額などの証明を求められますので、まずは動画を参考にチェックしてみてください。
事前に大まかな必要書類を知っておくことで、いち早く申請でき、素早く事業を立て直すことができるのです。
給付対象のポイントをチェック
公的な支援金の支給対象は支援金の目的によって設定されていますので、自分の事業が対象となっているか確認が必要です。
対象から外れていたらガッカリするから、前もって確認しておかないとね。
以前に支給された支援金を参考に書類を整理しておけば、支援金の支給が発表されたときもあわてなくてすみます。
今回の動画を参考に、公的な支援金をいつでも申請がスムーズにできるようにチェックしておきましょう。
詳細な資料は動画下の概要欄にリンクがありますので確認してみてください。
税理士として経験豊富な河南恵美さんが、初心者にもわかりやすくに解説してくれています。