「税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士」(登録者数32.3万人)よりご紹介します。
今回ご紹介するのは、法人化のメリット・デメリットについて解説されている動画です。
法人を設立した際の身バレリスクや節税効果など、気になることがある方は参考にしてくださいね。
法人化のメリット
まずはじめに、法人化のメリットについてみていきます。
信用力が高い
個人事業主として働くよりも法人の方が信用力が上がるそうです。
信用力はどんなときに役立つのか、動画内で説明されているのでチェックしましょう。
所得税などの節税が可能
法人として経営すると税率が平準化されるとヒロさんはお話されています。
個人でたくさん稼ぐよりも税率が高くなりにくいです。
動画内では、税率以外にもさまざまな節税対策が紹介されています。
節税対策はヒロさんの著書や過去動画でも紹介されているので、動画の概要欄から調べてみましょう。
消費税の節税が可能
法人の設立後、要件を満たせば1~2年間消費税が免税になるそうです。
ただし、インボイス制度が始まると業種によっては消費税の節税ができなくなるので注意してください。
法人化のデメリット
次に、法人化のデメリットについてみていきましょう。
コストがかかる・経理が複雑になる
法人を設立・運営するには費用が必要なうえに、税理士に支払う費用も法人の方が高いとヒロさんはお話されています。
経理も個人事業主より複雑で、自分で全ての処理を行うのは大変ですね。
社保加入が強制になる
法人の場合、社長1人のマイクロ法人でも社保への加入が必須になるそうです。
社保の負担は年々重くなっていますし、税金のように節税するのも難しいでしょう。
代表者住所を公開する必要がある
会社の本店所在地だけでなく、代表者個人の住所が公開されてしまうのが最大のデメリットだとヒロさんはお話されています。
身バレ・嫌がらせなどのリスクがあるので不安ですね。
代表者住所は非公開の改正予定でしたが、改正が延期になり住所バレのリスクは高いままです。
詳しくはぜひ動画をご覧ください。
会社設立のハードルは下がる？
- 事業プランや登記事項の決定
- 印鑑の作成
- 定款と登記書類の作成
- 定款認証
- 資本金の振込
- 設立登記申請
- 登記簿謄本と印鑑証明受領
やることが多くて自分ではできそうにないです…。
会社設立のハードルは今後下がるそうですよ。
今後どのような改定が予定されているか動画内で紹介されているのでチェックしましょう。
自分にとって法人化が最適か考えよう
DV被害のリスクがあるような特別な状況の方を除いて、法人化は現状住所バレのリスクがあります。
メリット・デメリットをしっかり把握してよく考えましょう。
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ぜひチャンネル登録をして参考にしてくださいね。
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