「不動産投資の楽待 (らくまち)」(登録者数39万人)よりご紹介します。
今回の動画では、路線価と実勢価格の差を用いて節税対策を用いた裁判について紹介しますので、参考にしてください。
不動産で節税対策を行う
相続問題は自分には関係ないと思っている人も多くいるとは思いますが、いつどこで起こるかわかりません。
特に不動産の相続については、相続した時点で相続税が発生するため、事前に把握しておいた方がよいでしょう。
事前に把握することによって、不動産を利用して節税対策を打つことが出来るので、ぜひ確認するようにしてください。
不動産は普通に相続してしまうと、納税の対象になってしまいますが、知識があれば節税対策にもつなげる事ができます。
路線価と実勢価格とは
不動産の価格や価値の評価には、路線価と実勢価格という二つの種類のものがあるという事をご存じでしょうか。
この二つの価値を基準に、金融機関等は融資額を決定する傾向にあり、物件そのものの価値に値付けをします。
この時、物件の価値以上の金額を借入できれば、その差額は経費と認められて、税金を支払わなくて良くなるのです。
このような節税対策が存在していますが、この差額を利用した方法に、今回国税局がメスを入れたので確認してください。
相続人の敗訴となる
今回、この路線価と実勢価格の差額を用いた節税策を行った相続人に、国税局が待ったを入れるので確認してください。
なぜ、相続人に追加納税を命じたかというと、銀行からの融資額が実勢価格とかけ離れすぎているからです。
あまりに不適切な節税対策で、悪質と判断し追加徴税を命じますが、不服として相続人が国税局を訴える事となりました。
- 節税対策として不動産を用いる人のなかではこの対策は一般的
- しかし、あまりにかけ離れていると、追加徴税をされる
適切に節税対策をする
今回の動画を確認すると、適切に節税対策を行う事の重要性が分かるようになっているので、確認しましょう。
慣例として行われている節税対策でも、少し間違えると追加徴税の対象になる事はよくあるようです。
今回の動画が気に入った方は、ぜひチャンネル登録をして、あなたの相続対策に活かしてください。
不動産の勉強をしていて、相続系の裁判に興味がある人には、お勧めの動画です。