「司法書士/佐伯ともや」(登録者数4,690人)よりご紹介します。
2024年4月1日より施行される相続登記義務化はご存知でしょうか。
この動画では、司法書士が相続登記義務化に備えるため必要な書類について解説があり必見です。
相続登記義務化とは
2024年より施行される相続登記義務化に必要な書類とはいったいどのようなものでしょうか。
自分だけで準備ができるのかどうかも気になります。
司法書士のようなプロにお願いするメリットやデメリットも説明があるため、今のうちに理解しておきたいですね。
遺言書があるかないか
相続登記の必要書類は、遺言書がある場合とない場合に分けて考えるそうです。
動画内では、必要書類と入手先について表にまとまっているため、情報整理ができるようになっています。
- 遺言書
- 検認調書または検認済証明書
- 被相続人の戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票
- 不動産を相続する人の戸籍謄本
- 不動産を相続する人の住民票
- 遺言執行者の選任審判書謄本
準備する書類が多くて揃えられるか自信がありません。
1つ1つの書類についても説明があるため安心です。
遺言書があるとかなり書類の負担が減るそうですが、どういうことでしょうか。
遺言書がない場合は、遺産分割協議がある場合とない場合の2パターンに分かれるそうです。
特に大変な書類は、被相続人出生から死亡までの連続した戸籍となるようですよ。
書類の一覧についても解説があるため、一通りご確認ください。
自分で揃えるかプロに依頼するか
必要書類が揃ったら、相続登記の申請書を作成し管轄法務局に申請をすることになるようです。
最後に必要書類を自分で揃える場合と、プロに依頼する場合のメリット・デメリットについて説明があります。
複雑な場合は、準備するためにかかる時間も気になりますね。
表が出てきていますが、自分で揃えるメリットはコストがかからないの1つだけとなっていることに驚きです。
プロに依頼するメリットは自分で揃えるデメリットの逆になってくるわけですが、どうすべきか悩みますね。
プロへの依頼を検討
相続登記の義務化に向けては、多くの書類を揃える必要があるため、手間と時間もかかるようです。
その場合は、プロである司法書士に頼むことで安心して登記を行うことができるかもしれません。
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相続登記を施工から3年以内や相続した日から3年以内にしなければ罰則がある