「中小企業の財務チャンネル」(登録者数2.07万人)よりご紹介します。
相続税の節税対策として、色々な専門家に相談する方もいるのではないでしょうか。
今回は、相続税の節税対策として銀行の提案を鵜呑みにしてはいけないという事を解説していきます。
銀行が提案する節税対策
相続というと、親族間での相続争いなどの問題をイメージする人も多いのではないでしょうか。
相続に関するトラブルや問題というのは、何も親族間での相続争いだけではないんですよ。
例えば、自分で事業を運営していたりする方も中にはいますよね。
あなたの両親が亡くなると、基本子供であるあなたには、ご両親名義の預金や不動産などを相続する権利があります。
ですが、相続する際には、相続税が発生する事があるかもしれません。
この相続の節税対策はいくつかあるのですが、素人にはそもそもどんな事をすればいいのか分からないですよね。
そこで、専門家に相談したり、あるいは「節税対策をしませんか」と持ち掛けられる事もあると思います。
ですが、いくら専門家と言えども、その話全てを鵜呑みにするのは注意が必要です。
専門家の話でも全てその通りにするのは、危険な場合もあるのですね。
今回は、主に「銀行が提案する相続の節税対策の話は鵜呑みにしてはいけない」という事を解説していきます。
節税対策をする前に
相続税の節税対策を検討する前に、まず両親の財産に対して、相続税がどのくらいかかるのかというのを把握しておく事が大切です。
相続税って馴染みがあまり無いので、高いというイメージがあり、とにかく節税対策をしないといけないと思ってしまいます。
意外とこの様に思う方は多く、そんな時に銀行から節税対策を持ちかけられたら、その話を鵜呑みにしてしまう方は多いようです。
動画では、なぜこのような考え方が危険なのかも解説してくれていますので、ぜひ確認してみて下さいね。
賃貸や不動産購入による節税対策
銀行から節税対策としてよく持ちかけられるのが、賃貸や不動産の購入です。
どうして、賃貸や不動産の購入が、相続税の節税対策となるのですか。
その仕組みは、動画で詳しく解説していますので、ぜひ動画を確認してみて下さいね。
また、せっかく賃貸や不動産を購入したにも関わらず、節税対策となっていない場合もあります。
こちらの詳細も動画で詳しく解説していますので、ぜひ動画を確認してみて下さいね。
今回は、銀行が提案する相続税の節税対策には注意が必要という事をご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。
動画では、最近の相続税対策の背景なども紹介してくれていますよ。
ぜひ動画を参考にして、しっかりと自分自身で知識を身に付けて、意味のある相続税の節税対策を行って下さいね。
銀行などから「将来あなたが両親から相続する際にかかる相続税を安くしませんか」という提案を受ける事もあるかも知れません。