「税理士河南のYouTubeチャンネル!」(登録者数13.1万人)よりご紹介します。
今回は事業で得ている収入があるのにもかかわらず、確定申告をしていない場合について解説している動画です。
副業や本業など事業スタイルに関係なく、なにかしらの事業収入を得ている個人事業主の方にはぜひチェックしてほしい動画です。
事業で収入を得ているのなら
個人事業主として事業で収入を得ている場合、事業で得たお金のすべてを自分のものにすることはできません。
事業主には、事業収入に応じて決められた額の税金を納める義務があるのです。
どのくらいの税金を納めるのかは税務署に「確定申告」をすることで決まりますが、あくまでも自己申告となっています。
仕入れの支払いもあるのに、売り上げから税金を惹かれたら利益が出ないわよ。
事業で得た収入のすべてが、納税額を決めるための対象ではありませんので安心してください。
事業で必要な仕入れや光熱費などの経費のほか、一定の条件を満たすことで控除される金額を収入から引いた金額が収益になります。
納税額は収益に対して一定の比率をかけた金額で決まりますので、仕入れなどの経費はちゃんとみてくれるのです。
経費もひいて、純粋な利益だけで税金が決まるのならよかった。
事業収入がある場合は確定申告が義務となっているのですが、実は申告をしていない人もいるようです。
今回の動画では、無申告の場合について解説していますので気になる方はチェックしてみてください。
申告しなくてもバレない？
確定申告は自己申告が原則となっていますので、税務署に申告しなければ収入があることはわかりません。
わからないなら、申告しなくても黙っていてもいいんじゃない？
確かに、黙っていればわからないように受け止める方もいると思います。
しかし、事業でお金を稼ぐためには商品や作品を買ってくれる人が必要です。
金融商品だとしても、通帳などにお金の流れが記録されています。
無申告でもバレる理由を動画で解説していますので、チェックしてみてみてください。
実はやる気になっている国税庁
実は国税庁の調査権限も拡大されていますので、無申告でバレない可能性は低くなっています。
動画では国税庁が無申告の人に対して、どのような調査をするのかなどを解説していますので確認してみてください。
事業収入があるなら、ちゃんと申告しておかないとだめですね。
今回は国税庁の動向について解説していますので、まだ申告が間に合っていない方は動画を参考にすぐにでも申告しましょう。
税理士として経験豊富な河南恵美さんが、とても重要な情報を提供してくれています。