「個人事業主の税務調査専門：内田敦税理士」(登録者数152人)よりご紹介します。
個人事業主として確定申告をしている人の中には、税務署と揉めてしまう事も珍しくありません。
今回の動画では、税務調査で税務官と揉めてしまった場合の対処法について紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
税務署と揉める時ってどんな時
個人事業主として、確定申告を嘘偽りなく丁寧に行っていても、税務署と揉める事はあります。
それはなぜかというと、その申告の正当性について判断を下すのが、税務署の仕事だからです。
あなたが正当性があると思っていても、税務署がそれを認めなければ、揉める事は避けられません。
税務調査官の説得は難しい
動画の中盤では、税務調査官と折り合いがつかず揉めた場合、何回も何回も答弁が必要になってくるという事を説明しくれています。
説明を確認すれば分かりますが、税務調査官を説得することは、並大抵のことではありません。
その理由は、実際にあなたが話をする調査官は、上司指示で動いており、決定権者ではないからなのです。
実際にやり取りする調査官は、Noという答えを言い続けるだけなので、本質的な話し合いにはなりません。
税務調査官を説得させる方法
税務調査で税務署と揉める事になり、話が前に進まない場合の対処法についても、動画内では詳しく説明されています。
その方法として、まずとるべき行動は、直接税務署に行き決定権を持っている役職の税務官に直接打診をするという事です。
決定権者であれば、あなたの直接の考えを聞く事で、納得して受け入れてくれる可能性を見出すことができます。
とは言いつつも、税務署の厳しさは並大抵のものではないので、その辺りも覚悟して打診する必要がありますよ。
税務署が納得しない場合
実際税金関係の知識は、個人事業主の方が税務署より乏しいことが多く、受け入れざるを得ない事が多々起こります。
しかし、どうしても諦められない場合の対処法もあるので、ぜひ動画を最後まで確認してみてください。
税金のことは、税金のプロに聞くことが一番です。
今回の動画が気に入った方は、ぜひチャンネル登録をして、あなたの税務調査対策に活かしてください。
出来れば税務署と揉める事は避けたいですが、自分に正当性があるのであれば、簡単に受け入れられない事もあります。