「やりすぎ節税チャンネル【税理士社長】」(登録者数7.4万人)よりご紹介します。
マイナンバーができてから個人の税金とどのように連携されているのか気になりませんか。
一度こちらをご覧になってみてください → マイナンバーと税務調査に関する気になる答えがきっと見つかると思います。
税務調査とマイナンバー
確定申告のときは必須項目として記載する必要があると思われていたマイナンバーですが、現時点では空白でも受付可能だそうです。
マイナンバーと税務調査の連携は現状どのようになっているのでしょうか。
少しずつ税金関連だけではなく他サービスでも提出協力があるため、動きに注目しておく必要があります。
マイナンバー提出は任意である場合も多いんですね。
マイナンバーとの連携がない場合、税務調査の精度は低いのでしょうか。
国税庁の資料によると年間5万件税務調査が入っており、申告漏れはそのうち90%と報告されているそうです。
かなりの高精度で相続も含め税務調査先が選ばれており、実際に申告漏れがあることが分かりますね。
税務署の情報収集力
税理調査ではマイナンバーとの連携がないにも関わらず、高精度で税務調査され、高確率で納税漏れが発見されます。
税務署での事前調査では、情報収集をどのように行っているのでしょうか。
様々な情報源を総括したうえで、経験も含め総合的に判断されていますね。
例えば、所得税の場合は事前に銀行情報も調べた上で、税務調査が実施されますが後で別口座が見つかる場合もあるそうです。
完璧に把握ができなくても目星をつけて税務調査に行くため、漏れが発見されることが多いと言えます。
チクリや密告などはかなり少数だと思っていましたが、税務署の総務課にはいる情報は結構な数があるそうで驚きです。
バレていないと思っているのは本人だけかもしれません。
海外との口座情報を国同士が情報交換するCRSの仕組みや、国外転出時課税制度などについても説明があります。
節税方法とされていたグレーゾーンもどんどん塞がれていっていますね。
将来マイナンバーと連携されたら
現状でも十分精度が高い税務調査ですが、マイナンバーと本格的に連動された場合はどうなるのでしょうか。
AIも入ってくると、グレーゾーンはなくなると言ってもよいくらい高精度になります。
法で決められた税金はしっかり納税することが重要ですね。
最後に仮想通貨や会社員の給料では税金がとられるばかりのため、お金持ちになりにくいなどおまけ情報も豊富ですよ。
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