「個人事業主の税務調査専門：内田敦税理士」(登録者数150人)よりご紹介します。
個人事業主として活動していると、意図せずに脱税をしてしまい税務署から修正申告を命じられる事があるかもしれません。
今回の動画では、修正申告が必要な場合どれくらいの期間の修正申告をするべきなのかについて、紹介しますのでご参考ください。
税務調査は通常3年分の審査
税務調査とは、事業者が正しく確定申告をして税金を納めているのかを確認するための調査です。
個人事業主を含め事業者であれば、誰でも対象になる事は避けられません。
税務調査では事前に調査連絡がくるので、もし来た場合は3年分の税務について調査が入ると思って事前に準備しておきましょう。
中には1年ごとにレシートや領収書を捨てている人もいますが、絶対にしないようにしましょう。
税金の時効は5年間
税務調査は通常過去3年分の税務について、調査が行われます。
しかし、税務調査の事項は5年間あるので、もし5年間さかのぼって提出するよう求められたら提出しなければいけません。
その中で、過去の申告に間違いがる場合は5年分全て修正申告をしなければいけませんので、気を付けましょう。
修正申告とは
修正申告とは、過去の確定申告で申告した売上や利益を、再度正しい形に修正して申告する事です。
そうすることで、税務調査前に修正をする事が出来るので、後で脱税が発覚することを防ぐ事が出来ます。
税務調査は最大7年分さかのぼる
税務調査の時効は5年間ですが、その調査でなにか問題がある場合は7年前までさかのぼられるという事を覚えておきましょう。
ここでいう問題というのは、脱税など犯罪行為に関わる事です。
もし、脱税と判断された場合も過去7年分をしっかりと確認することが出来れば、罰則は軽くなるります。
最悪な状態を免れるためにも、確実に対応できるようにしておきましょう。
真摯に対応しないと面倒な事に
税務調査が入った場合は、真摯に嘘偽りなく対応することがとても大切になってきます。
動画を最後まで確認すれば、それがどれほど大切になるのかが良く分かるので、チェックしておきましょう。
今回の動画が気に入った方は、ぜひチャンネル登録をして、あなたの税務調査対策に活かしてください。
そのため、いつ税務調査が来ても良いようにしっかりとレシートや領収書を、数年間残しておくようにしてください。