「個人事業主の税務調査専門：内田敦税理士」(登録者数151人)よりご紹介します。
個人事業主の中には、税務調査で過大申告をしてしまっていたことが発覚する人も時にはいるそうです。
今回の動画では、確定申告を過大申告をしてしまっている時の対処法について紹介しますので、参考にしてください。
過大より過少申告が重い罪になる
今回投稿者が紹介してくれることは、確定申告で過剰に売上を申告してしまった場合の、過大申告についてです。
基本的に税務調査で大きな問題となるのは、税金を減らすために申告額を少なくしている、過少申告になります。
だからといって、過大申告をしても問題が起らないかといわれると、そうでもないので動画をぜひ確認してみてください。
意外と多く申告している人は多い
過大に申告して、必要以上に税金を納める人なんているの？と思う人もいるかもしれませんが、過大申告の相談はあるようです。
意図していても意図していなくても、申告額が違うというのは、税務署の視点から良くない事なので当然税務調査の対象となります。
もちろんですが、過大に申告している事が発覚した場合は、正しい申告額に訂正する必要があるので、動画を確認してみてください。
過少申告では足りない分を支払う必要がありますが、過大申告では過払い分が返還されます。
なぜ過大申告してしまうのか
過大申告なんて普通はしないと思う人も多いですが、様々な理由で過大申告になってしまっている事があるので、注意しましょう。
- 計算間違いで純粋に数字を多くしてしまった
- ローンを組みたくて売上額を大きく見せていた
納税額を収めすぎる事については、脱税などと比べて罪は小さいですが、適正に納めるべきものですので是正しなければいけません。
また、銀行でローンを借りている場合など、評価に対して偽装申告している事になるので危険です。
過大申告していた時の対処法
動画の後半部では、過大申告をしていた時の対処法についても詳しく解説されています。
何度も紹介しているように、過少申告と比べてそれほど大きな問題ににはなりませんが、正しくない事は間違いありません。
今回の動画が気に入った方は、ぜひチャンネル登録をして、あなたの税務調査対策に活かしてください。
税務調査の目的は、正しく税金を支払わせる事にありますので、多く支払っている事もそれはそれで良くないのです。