「個人事業主の税務調査専門:内田敦税理士」(登録者数 151人)よりご紹介します。
個人事業主の方は、税務署から税務調査の連絡が来ることがありますよね。
税務調査は気持ち的にも出来るだけ早く終わらせたい。
今回はそんな「税務調査でわざと領収書やレシートを破棄してもいいのか?」という疑問を税理士の方が解説してくれています。
税務調査とは
そもそも税務調査がどんなものかよく分かりません…。
税務調査とは、納税者が正しく税務申告を行っているかを調査することです。
法人税や所得税など多くの税金は納税者自身が計算をして、申告・納税を行っています。
そのため、計算ミスや虚偽の報告などをしていないか、税務調査が行われるのです。
税務調査は、個人事業主全員に行われるのではなく、対象となりやすい人の特徴があります。
- 売上が近年大きく増加している
- そもそも税務申告をしていない
- 申告内容に不備や不審な点がある
なぜわざと領収書やレシートを破棄するの?
「わざと領収書やレシートを破棄した方がいいのでは無いか?」
個人事業主の方から意外と多いのがこのような質問だそうです。
領収書やレシートは、証拠にもなるし、重要な書類なんですよね。
そうですよ。そのため、税務申告まで無くさない様に、大事に保管して置かなくてはなりません。
重要な書類であるにも関わらず、破棄しようと思う人がいるのは、税務署から上手く逃れられるのでは、と考えるからのようです。
証拠となる書類がなければ、税務署からうるさく調査される事が無いのでは?
レシートや領収書が無ければ、それ以上調査する事は出来ないですよね。
この様に考える人が多いようです。
リスクが多いので要注意
個人事業主がわざと領収書やレシートを破棄してしまう事は、絶対にしてはいけない行為です。
税務署は、必要書類が無いからといって調査を終了したり、確認出来る書類のみで対応するという事は絶対にしません。
調査の手を逃れる事は出来ませんし、もちろんリスクも高いです。
ズルしては絶対にだめという事ですね。どんなリスクがあるのかも知りたいです。
気になるリスクは、動画内で紹介していますので、ぜひ動画でご確認下さい。
手元に資料が無い場合
領収書やレシートを破棄するのはリスクが高い事は分かったけど、無くしてしまった場合はどうすればいいの?
取り扱いには、十分に注意して行う事が必要ですが、無くしてしまったという方も多いと思います。
クレジットカードなどを使用した場合は、過去の明細などを振り返り、可能な限り再発行を行いましょう。
現金でやり取りしたものは再発行などが難しいです。
再発行が難しい場合についての対処法は動画でアドバイスしてありますので、ぜひご確認してみて下さい。
取り扱いには要注意
領収書やレシートは無くても大丈夫と考えていると、思わぬリスクがあります。
いざという時に備えて、普段から保管場所を決めておくなど、取り扱いには細心の注意が必要です。
絶対に破棄しない、無くさないという、意識をする事が大切ですね。
カバンに領収書やレシートを保管しておく小さめのファイルを入れておくのもおすすめですよ。
動画ではこのほかにも、個人事業主の方向けに税務調査の対策を色々とご紹介しています。
「難しそうでよく分からない」「どんな事を調査されるの?」という方は、ぜひ動画を確認してみて下さいね。
手続きや提出しなければならない書類が多くて大変。