「やりすぎ節税チャンネル【税理士社長】」(登録者数7.44万人)よりご紹介します。
身近にダウン症や知的障がいのご家族がいる場合、将来のために先にできることがあれば知りたいと思いませんか。
この動画では、税理士社長が将来に向けて安心してもらうための相続対策について解説してくれます。
本の紹介
今回の動画では、税理士社長が本の内容を紹介しながら相続対策について解説してくれます。
税理士事務所で相続の仕事をする著者は、お嬢様がダウン症のため将来どうしたら安心して暮らせるかを考え抜いたそうです。
その体験や対策をまとめた内容が紹介されている本の中に詰まっています。
税理士社長が特に知っておいて欲しい内容を本から厳選し、解説をしてくれますよ。
後見人の問題点
2000年より施行された成年後見制度ですが、いったい何が残念な問題点となっているのでしょうか。
後見人制度とは、認知症などにより判断ができない高齢者の財産を守るためご本人の代りに判断をする人を選ぶ制度ですよ。
成年後見制度は、口座開設時など契約時に成人として判断が難しいとされた子供にも適用されます。
動画を見るにあたり押さえておくべきポイントは2つあります。
1つめは、後見人には2種類あり法定後見人は裁判所が選ぶ専門家になりますので、家族から選ばれることはほとんどありません。
後見人には任意後見人もありますね。
2つめは、法定後見人はその人の財産を守ることが判断基準のため、どの選択が幸せになるかを考えてくれるわけではない点です。
法定後見人の子供のいる美容院の事例が紹介されていますが、考えさせられる内容でした。
どうすれば、将来幸せに暮らしていけるための対策ができるのでしょうか。
今できる対策
事例のような問題に直面しないための方法が本には詰まっているそうですが、一部の対策を動画内でも紹介されています。
成人するまではご両親に親権があるため、親権があるうちにとれる対策をとることが必要となります。
2022年度に成人は18歳となりましたので、それまでに対策が必要ですね。
また銀行口座の通帳を2冊以上作ることや、マイナンバーカードの作成をお勧めする理由についても分かりますよ。
面白くお得情報満載
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鹿内幸四朗 『障害のある子が「親なき後」も幸せに暮らせる本』