「やりすぎ節税チャンネル【税理士社長】」(登録者数7.49万人)よりご紹介します。
ビットコインがドルやユーロと同じく法定通貨になったらどのような影響があるのでしょうか。
この動画では、エルサルバドルでビットコインが法定通貨となった影響が日本にもあるのかどうか税理士社長が解説しています。
エルサルバドルとは
エルサルバドルでビットコインが法定通貨になり、ドルと同じようにビットコインも使えるようになったそうです。
そのためメキシコやトンガでも通貨が不安定な国々が法定通貨にしようとする動きがでているそうですよ。
海外初のトヨタ自動車の販売店がエルサルバドルだったなど、日本と親交が深いことが語られていおり交友関係のある国だそうです。
交友関係のある国のため、ビットコインがドルやユーロと同じ法定通貨であることを認める必要が出てきます。
他国で使われる通貨を否定はできないわけですね。
この影響を受け、今後日本の仮想通貨の税率最大55%がどのように変化していくかが注目ポイントになります。
暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)については、令和3年12月が最新版です。
ビットコインが法定通貨になると、どうなってしまうのでしょうか。
暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)規定から外れるのではないかと言われていました。
日本が定義する仮想通貨とは
そもそも日本銀行の暗号資産の定義はなんでしょうか。
日本銀行のWEBページより、仮想通貨は法定通貨または法定通貨建ての資産ではないと定義されていました。
もしビットコインが法定通貨となった場合は、FXのように税率も20%になるのでしょうか。
FXの税率は20.315%となり、所得税15.315%、住民税が5.0%となりますよ。
仮想通貨の世界は税金のルールが追い付いていないため、100％の回答が伝えられない状態だそうです。
その具体例もあげられており、今後どのように税法がなるかが注目ポイントになりますね。
追い付かない税法
2017年に大混乱をもたらした仮想通貨の事例も説明されています。
仮想通貨間の交換をした場合も利益確定となり、2年前をさかのぼって計算し納税することになってしまったそうです。
法定通貨となった場合、今の税法では理屈がいろいろ通らないところが出てきますが、どうなるかは今後の動きに注目ですね。
仮想通貨や副業情報も豊富
このチャンネルでは、税理士社長が身近な税金だけではなく、実践で得た投資情報や考え方も惜しみなく解説しています。
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エルサルバドルは遠い国のできごとのように思えますが。