「税理士河南のYouTubeチャンネル!」(登録者数10.7万人)よりご紹介します。
今回は、世界的に流行した感染症によって経営に影響が出た場合の救済制度について解説した動画です。
感染症や社会情勢の変化などで売り上げに影響が出た個人事業主の方には、ぜひ見て欲しい内容です。
たいへんな時こそ助けて欲しい
世界的な感染症の流行や社会情勢の変化による物価高騰など、個人事業主にも影響がある出来事が起こることがあります。
自分でコントロールできることなら、がんばって立て直そうとも思えるのかもしれません。
しかし、感染症の流行など自分ではどうしようもないことで、事業に影響がある場合は本当に困ってしまいます。
お店にくるお客さんがすっかり減ってしまったので、困っているのよね。
自分の力でどうしようもないときには、国や地方公共団体でなんとかして欲しいと思っている個人事業主の方も多いと思います。
今回の動画は、感染症などの影響で売り上げが減った事業者への救済制度について紹介している内容です。
動画は、過去の救済制度を例に解説しています。
減免の条件を知っておこう
今回の動画では、令和3年度分の固定資産税を対象とした救済制度について解説をしています。
過去の救済制度の動画を見ても参考にならないんじゃないの？
たしかに感染症対策が進み、経済活動が再開した状況では救済制度がないため、参考にならないという意見もあると思います。
とはいえ、世界的な感染症の流行や自然災害など、個人事業主を取り巻く環境はリスクにあふれているのも事実です。
また、緊急事態宣言で客足がパッタリ止まってしまったら困るわね。
環境的なリスクに備えて、以前に「こんな制度があった」ということを知っておくことは大切なことです。
動画では、救済制度を受けられるための条件について解説していますので、自分の事業に当てはまるかチェックしておきましょう。
申請方法は事前にチェックを
動画では、救済制度を受けるための実際の申請方法についても解説しています。
事前に用意できる書類もあると思いますので、急に必要になったときに慌てなくてすむように日常的に確認しておきましょう。
いざという時に備えて、動画を参考に必要な書類をチェックしておくことをおすすめします。
また、いつか同じようなことが起こるかもしれませんので「備えあれば患いなし」です。
税理士として経験豊富な河南恵美さんが、制度をわかりやすく解説してくれています。