「やりすぎ節税チャンネル【税理士社長】」(登録者数7.5万人)よりご紹介します。
ニュースで報道されている脱税のニュースがありますが、税理士であればバレることはないのでしょうか。
この動画では、税法のプロである税理士が全力で脱税した場合、税務署にバレないかについて税理士社長が解説しており必見です。
税理士の脱税ニュース
冒頭より一体何が起きたのか気になりますが、税理士の脱税となると税法のプロのためバレない可能性もあるのでしょうか。
ニュースとしては税理士が3年で8億円所得隠しをしたらしく、脱税金額2億円となる規模も大きい事件となっています。
逮捕された税理士が使っていた不動産の消費税還付とは、いったい何か気になりますね。
金額が大きすぎるため、通常の消費税の仕組みについて1,000円を例にして説明がされています。
億単位だと、いまいち分かりづらいので助かりますね。
売上が1,000円とすると消費税が100円含まれ、1,100円の売上となり、この消費税はお客様から預かっています。
経費も消費税が40円含まれ440円となり、預かった消費税から経費を差し引いた60円を国に支払うことになりました。
この基本的な考え方をもとに消費税還付の場合、なぜもうけることができるのか分かりやすく説明があるため必見です。
税務署はなぜ気づいたのか
消費税還付のコンサルタント費用はそのまま所得になるため、所得税・住民税の最高税率55%が適用されてしまいます。
それに対し法人の税率は33%になるため、脱税にはしってしまったようです。
確かに最高税率55%は半分以上税金のため高い気がします。
ここで気になるのは、どうして税務署が分かったのかといった点ではないでしょうか。
大量に消費税還付申告があった場合、そこから逆算しておおよその収入が予測された可能性があります。
同じような業務をする税理士と比較することで、売上や経費の予測をすることが可能となりますね。
このようなニュースなどの影響もあり、消費税還付は徐々に規制されたそうです。
脱税は成功するのか
国税調査をしたのは国税局査察部となり、脱税時の逮捕、告発が目的となる部署となります。
査察の状況も公開されており約6割や7割が裁判所に訴えられ、有罪率は100%になるそうです。
脱税は確実バレますね。
このうち、実刑判決がある割合も分かります。
- 通常の税務調査7年間
- 査察の税務調査3年間
調査期間が異なるため脱税金額が異なる可能性があるそうですが、どのような状況になるのか表を作成し説明されています。
コツコツ節税と正確な納税が大切ですね。
仮想通貨や副業情報も豊富
このチャンネルでは、税理士社長が身近な税金だけではなく、実践で得た投資情報や考え方も惜しみなく解説しています。
ぜひチャンネル登録して、税金や仮想通貨、副業情報を取り入れ活かしてくださいね。
法人をつくり脱税したケースですね。