【月次支援金の支給】対象地域外、売上の減少が少なくても諦めないで

「オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する」(登録者数44.8万人)よりご紹介します。

今回は、8月まで延長された月次支援金についての最新情報を解説した動画のご紹介です。

売上が30％減少してしまった場合、国から支援金が支給されない場合も、支援金が支給される可能性があるかもしれません。

この動画で学べる内容

まず初めに、この動画で解説する内容について説明があります。

今回は、下記の内容についての解説です。

月次支援金のまとめから最新情報まで、知っておきたい内容が盛り沢山です。

今までは対象地域ではなかった人も、支援金の対象となっているかもしれないので、ぜひ押さえておきましょう。

これまでの対象地域

月次支援金とはどういったものなのか内容を押さえたら、次に対象となっている地域を知っておきましょう。

これまでの対象地域は、東京・大阪・愛知などの緊急事態宣言が出ていた地域と、まん延防止等重点措置が出ている地域でした。

一覧が表示されているから、一目でわかるわね。

7月・8月に入ると、どのように変化したのでしょうか。

こちらも一覧表で解説してくれていますよ。

月次支援金の今後のスケジュールについても、山田さんお手製の資料を使って解説してくれています。

動画をみて、ぜひ押さえておきましょう。

各自治体の対応

月次支援金の対象地域ではないからと、支援金の申請を諦めてしまうのはまだ早いです。

実は、各自治体が支援金の支給を発表しています。

国の支援金に上乗せして支給される場合もありますし、国ではダメでも自治体なら支給してもらえる場合もあるそうです。

横出しについて、グラフを用いた解説もあります。

山田さんの解説をしっかりと聞いて、合わせてお住まいの地域のホームページもチェックしてみてくださいね。

公認会計士がわかりやすく解説

今回は、8月まで延長された月次支援金についての最新情報を解説した動画をご紹介しました。

支援金の情報は次々と新しいものが発表されていて、変化に追いつくのが大変です。

支援金を必ず支給してもらうためにも、ぜひこちらの動画を参考にしてみてくださいね。