「税理士河南のYouTubeチャンネル!」(登録者数10.3万人)よりご紹介します。
今回は、社会情勢の変化によって事業の継続が難しくなった時の対応方法についてヒントを解説した動画です。
世の中の変化によって売り上げが減ってしまったときの不安を抱えている個人事業主の方には、ぜひ見て欲しい内容です。
事業収入が減るのは自己責任だけど
独立して起業すると収入は自分のがんばり次第です。
会社員時代には、多少仕事がうまくいかなくても病気で休んでも、毎月決まった額の給料が入ってきました。
しかし、起業して仕事がうまくいかなくなったり、病気で休んだりすると収入が入ってこなくなります。
起業するときに、良くも悪くも自己責任だと覚悟しているから大丈夫です。
たしかに、個人事業主の場合は事業の進め方や宣伝の方法など、個人の力量によって売り上げが左右される部分が多くあります。
そのため、個人事業主の事業経営は自己責任として考えられているのです。
しかし、自分ではコントロールできない事態で事業収入が急激に減ってしまった時には「自己責任」とは言えません。
急な感染症の拡大で注文が思いっきり減ってしまったけど、どうしよう？
世界的な感染症の流行など社会情勢の変化によって、売り上げが減少したときには「公的な支援金」が出される場合があります。
頼りになる公的な支援金だけど
今回の動画では、公的な支援金を受け取る場合の方法などを「月次支援金」の例で紹介していますので確認してみてください。
いざという時に備えて、動画で公的な支援金を受け取るために必要な書類などをしっかりと押さえておくことは重要です。
まずは、支援金がもらえるための条件を確認する必要がありそうね。
公的な支援金がもらえるための条件は、それぞれによって異なりますが、動画を参考に基準を確認しておきましょう。
事前に動画の条件に自分の事業所を当てはめて確認しておくことで、同じような支援金が発表された場合の目安になります。
必要な書類をまとめておこう
公的な支援金の財源は税金ですので、自分の事業が支援が必要な状況だということを証明する必要があります。
証明をするにはどんな書類を出したらいいのかな？
どのような書類が必要かは、動画を確認して事前に準備をしておくことをおすすめします。
動画で事前に必要書類をチェックしておけば、いざという時にあわてなくてすみますよ。
税理士としての経験豊富な河南恵美さんが、事例でわかりやすく解説してくれています。