「税理士河南のYouTubeチャンネル!」(登録者数10.5万人)よりご紹介します。
今回は、公的な支援金を受けるために必要な事前確認ついて解説した動画です。
公的な支援金を利用して事業を立て直したいけど必要な手続きを知りたいという個人事業主の方には、ぜひ見て欲しい内容です。
公的支援金の財源は税金です
世界的な感染症の流行や自然災害、また社会情勢の変化などの影響で大幅に収入が下がったという方もいると思います。
急にお客さんが減って、注文数も去年と比べて桁違いに収入が少ないのよ。
感染症の流行や自然災害などは個人事業主だけの努力では避けようがなく、個人の力だけでは事業の回復は困難です。
そこで、社会的に影響の大きな場合に経済へダメージを避けるため、国や自治体から「支援金」が給付される場合があります。
国や自治体から支援金が出るといっても、条件が厳しそうだよね。
確かに国や自治体からの公的な支援金の財源は「税金」ですので、誰でも支援金を受けられるわけではありません。
事前に支援金を受けられる要件を確認しておく必要があるため、動画では「一次支援金」を例に説明しています。
今回の動画を参考に公的な支援金が発表された場合でも、スムーズに申請ができるように準備しておきましょう。
公正な支援のためには事前確認を
国や自治体からの支援金が受けられることが発表された場合、全国の事業者が一斉に申請することが考えられます。
私だって早く支援金をもらいたいから、すぐに申請するわよ。
「一日でも早く支援してほしい」というのが個人事業主の方の本音ではないでしょうか？
しかし、受付側で書類を一つずつ確認する必要がありますので、申請が集中した場合は受付業務が止まることになりかねません。
受付業務が止まってしまったら、支給が遅くなってしまうので困ります。
そこで、国が指定した登録機関で事前確認を受けておくことで、申請後の書類審査の時間を短縮するしくみが考え出されました。
事前確認ができる登録機関は、支援金のホームページなどで確認できますよ。
申請のために事前確認に備えておこう
事前確認に必要な書類は各支援金で多少は異なりますが、目安として今回の動画でチェックしておくことをおすすめします。
とはいえ、特別に難しい書類をそろえる必要はなく、事業を継続するために必要な書類が大部分です。
動画を確認したら、さほど難しい書類はなさそうでした。
必要な書類を知っておくと、いざという時にスムーズに申請ができますので、動画を参考に確認しておきましょう。
自営業専門税理士として経験豊富な河南恵美さんが、わかりやすく解説してくれています。