「個人事業主の税務調査専門：内田敦税理士」(登録者数152人)よりご紹介します。
個人事業主にとって、自分で正確に確定申告をすることはとても大切な事です。
今回の動画では、個人事業主の確定申告で無知であったという言い訳が通用しない理由について解説します。
無知であるという理由は存在しない
税務調査で嘘やごまかし、虚偽申告をしてしまった個人事業主が良くする言い訳の１つに無知であったというものがあります。
実際に税理士として活動している投稿者に対しても、無知で虚偽申告をしてしまったという相談が多くあるようです。
税務の知識は難しく、本当に無知で虚偽申告をしてしまう可能性もありますが、無知だからと言って罰則を避けることはできません。
無知だったから人を殺してしまったけど許してというのがおかしいように、税金に対しても同じことが言えます。
確定申告書の作り方が分からない
無知であったという理由で言い訳をする個人事業主にとって、一番多いのが確定申告書の作り方を知らなかったという事です。
確定申告は確かに、普通の人にとってやり方が難しいものであるのは間違いありません。
しかし、自分で事業を行っていく人にとっては分からないでは済まされない大切なものですので、しっかりと覚えておきましょう。
確定申告はやってみれば、意外と簡単なものですので調べて自分で一度は行ってみてください。
売上金額を間違っているケース
税務調査で一番起こる間違いの１つに、売上金額の申告が間違っているという事が挙げられます。
売上金額は、実際に事業を行う時事業者が本来一番気にする部分です。
この部分については、税金知識が無知であっても間違えるはずがないというのが、税務署の見解になります。
だからこそ、税務署は税金の知識が無知だという理由で、罰則を甘くしたりすることがないんですね。
例え無知であっても、売上の集計を間違える事はそうそうないと思われている事を、ぜひ意識してみてください。
税務調査には素直に応じるべき
税務調査が来た時に、どうにかごまかせないかと考える個人事業主の人は多いです。
しかし、その嘘やごまかしは絶対にバレるので、正直に素直に調査に協力することがとても大切です。
その辺りについても、詳しく動画内で解説しているので興味のある方は、ぜひ確認してみてください。
事業者の納税は法律で定められているもので、無知だからといって見逃される甘い世界ではないのです。