「個人事業主の税務調査専門：内田敦税理士」(登録者数151人)よりご紹介します。
個人事業主の中には、家賃や光熱費をすべて経費にしている人もいるかもしれませんが、それはとても危険です。
今回の動画では、家賃や光熱費をどれくらいの割合で経費として計上することが良いのかについて紹介するのでご参考ください。
家賃や光熱費は曖昧になりやすい
実際に個人事業主として自宅で仕事をしている人には、家賃や光熱費を経費として認められています。
しかし、注意しなければいけないのが、その全ての費用が税務調査で経費として認められるわけではないという事です。
特に自宅で事業をしている場合は、家賃光熱費というのは生活費との境目が曖昧になり、注意しなければいけません。
仕事であれば経費にできる
動画内でも詳しく説明されていますが、ここで一度基本的な考え方をおさらいしておきましょう。
それは、家賃や光熱費を経費として計上できるのは、仕事として使用している場合のみに適応されるという事です。
なので、仕事で使用していると証明することが出来れば、それをすべて経費として計上することは何の問題もありません。
自宅での事業の場合、家賃や光熱費をどれくらいの割合で仕事に充てているのかを割り出す必要があるという事です。
何となくで割り出すのはダメ
実際に仕事で使用していると思われる家賃や光熱費を自分で何となく計算して、経費として計上する人もいます。
しかし、このやり方はあまり良くないという事を、動画を見てしっかりと確認してみてください。
経費として割り出すためには、合理的な計算方法にて割り出す必要があるので、合理的という事について知る必要があります。
納税をするという事は国民の義務で、その割合を何となくという感覚で割り出してはいけないのです。
合理的な経費の出し方について
動画を最後まで確認してみると、家賃や光熱費の合理的な経費としての割り出し方を知る事が出来ます。
この方法で割合を出せば、税務調査で確認された時も確実に説明が出来るので安心です。
今回の動画が気に入った方は、ぜひチャンネル登録をして、あなたの税務調査対策に活かしてください。
家賃や光熱費を経費にできるという事で喜んでいた人も多いと思いますが、考えず全てを計上することはとても危険です。