【令和4年からスタート】取引データの電子保存が義務化されます

【令和4年からスタート】取引データの電子保存が義務化されます

「税理士いらずチャンネル」(登録者数4,800)よりご紹介します。

令和4年度に税制改革が行われたことを知っていますか?今回は改正された「電子帳簿保存法」についての動画です。

今まで紙で保存していた書類をデータ化していくことになるので、詳細を知っておきたい人は必見ですよ。

電子取引データの改正

電子取引のデータ保存が2年間緩和というテロップが出ています
出典 : YouTube

税務署からのお知らせが届かないので知らない方も多いと思いますが、今後紙でやりとりしている書類のデータ化が決定しました。

これは、財務省の令和4年度の税制改革案のひとつに新しく組み込まれたものです。

平安きりん

電子帳簿保存法の抜本的な見直しが行われ、書類のデジタル化を推進するように改正されました。

例えば、収支の帳簿「貸借対照表」や「損益計算書」はクラウドや電子管理している人も多いと思います。

しかし、相手側からもらう書類「見積書」「契約書」「請求書」などは、いまだに紙という人もいるのないでしょうか。

これら紙ベースの書類は今後、スキャン保存といってPDFやスクリーンショットで保存して管理することになります。

税制改革は2年緩和つき

財務省の「税制改革の大綱」のPDFをチェックしています
出典 : YouTube

動画では、詳しい税制改革の内容を財務省の改正の大綱のPDFを確認しながら説明してくれます。

入金や振り込みに電子システムを使用している場合は保管にも手間がかかりません。

紙媒体の場合は、今年度から保存方法を変更しましょう。

スキャン化
  • スクリーンショット
  • PDF

これら電子データの移行には、2年間緩和があるという説明もあります。

実際の電子化はいつから?

ポイント
・令和6年1月1にからは電子取引はデータで保存厳格化?
と書かれています
出典 : YouTube

電子データの保存は、令和6年から厳格化するのでしょうか?

全部が帳簿管理されている人は、2年間でデータ移行できるようにしなければいけませんが、難しく考える必要はないようです。

詳しくは、動画でどのような管理方法が求められているのか説明されていますので、ぜひ視聴してみてください。

平安きりん

これは電子帳簿保存法といい、今まではデータ保存については事前申請が必要でしたが、それも不要になりますよ。

実は保存要件に沿った電子データがない場合は、青色申告の承認取り消しの可能性もあると言われています。

これは「義務化」なので、動画を参考にして、できるだけ早めに移行できるように詳細を勉強しておく必要がありますね。