「オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する」(登録者数45.1万人)よりご紹介します。
今回は電子帳簿保存法の改正について具体的な事例などを交えてわかりやすく解説をしている動画です。
帳簿などを電子データで保存しようと検討している個人事業主の方には、ぜひチェックして欲しい内容です。
必要経費の証明は領収書で
個人事業主になって事業収入を得るようになったら、収入金額に応じた税金を納める義務が生じます。
売上金額のすべてが税金の対象となるわけではなく、原材料や光熱費などの経費を売上から引いた金額が対象となるのです。
それなら経費が高くなると収入が減るから納税額も抑えられそうね。
確かに必要経費を漏れなく申告することは、納税額を抑える効果があります。
そのため、事業で使用する物品を購入したり、使用料を支払ったりした場合は領収書を忘れずにもらうようにしましょう。
事業に使用したことを証明できる領収書は、事業主にとってはとても大切なものなのです。
領収書は無くさないようにしっかりと保管しておくことをおすすめします。
領収書の保管方法が変わってしまう
これまで領収書は紙で保存が一般的でしたが、電子帳簿保存法の改正によって必ずしも紙で保管しておく必要はなくなったのです。
電子データでの取引をしている場合、取引方法によっては領収書を紙で保管していると違法となる場合も出てきました。
紙で保存したらいけないと言うのなら、どうやって保管したらいいの？
領収書を紙で保存するべきなのか、しないほうがよいのかわからなくなった方も多いと思います。
そこで、今回は領収書の保管方法でお悩みの方に向けて、電子帳簿保存法の改正についてわかりやすく説明している動画です。
電子データの保存の種類によって異なる領収書の保管方法について、動画で具体的な解説をしています。
自分の保管方法と動画と照らし合わせて正しく領収書を保管しましょう。
電子データは改ざんできるんじゃないの？
電子データで経理データや領収書を保管する場合、データの改ざんができそうな気がします。
黙ってデータを書き換えてもわらないわよね。
もしも、会計データが簡単に書き替えできるなら、経費などが証明できずに大混乱になってしまいます。
そこで、書き換えを防ぐ「タイムスタンプ」という方法をとることが法律で義務付けられているのです。
タイムスタンプの取扱方法などは、実際の画面を使用して動画で解説をしていますので確認をおすすめします。
経理事務にも電子化の波が押し寄せていますので、賢く使いこなしましょう。
公認会計士と税理士として活躍している山田真哉さんが初心者にもわかるように説明してくれています。