「個人事業専門税金ちゃんねる 税理士菊池剛」(登録者数 113人)よりご紹介します。
個人事業主の方でもふるさと納税をした方がいいという事をご存じでしょうか。
今回は、税理士の方が個人事業主がふるさと納税をやるにあたって必要な事をご紹介しています。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、基本的に住民税に関わってくるものです。
住民税は基本的には、自分が住んでいる町に支払うものになります。
しかし、ふるさと納税をする事で他の県に住民税を支払う事が可能となるのです。
ふるさと納税で他の県に住民税を支払う事で、何かメリットがあるのですか。
ふるさと納税で住民税を納める場合、納めた県から返礼品を貰う事が出来るのです。
この返礼品は納めた税金の30%程度のものが送られてきます。
返礼品は県によって色々と違うので、納める県を自由に選ぶ事が出来ますよ。
ふるさと納税注意点
ふるさと納税を行うにあって、注意点もあります。
ふるさと納税を行うにあたっての注意点とは、上限額があるという事です。
上限額は簡単に説明すると、住民税の25%~44%になります。
どうして、住民税の25%~44%と幅があるのですか。
住民税は、所得に応じて異なります。
そのため、人によって住民税は異なるので、住民税の25%~44%と決められているのです。
でも、上限額を計算するのって自分では難しいですよね。
動画ではその点も踏まえて詳しく解説してくれていますので、ぜひ動画で確認してみて下さいね。
ふるさと納税で個人事業主が行うこと
上記でご紹介した通り、ふるとさ納税を行うには、上限額があります。
個人事業主の方は、この上限額がいくらかを算出するために、仮決算というのを行う必要がありますよ。
仮決算とはなんですか?
通常個人事業主の方は、1年に1回確定申告の時だけに、会計処理を行っている方が多いのではないでしょうか。
しかし、それだと所得金額が確定申告の時まで分からず、ふるさと納税の上限額を計算できなくなってしまいます。
仮決算は、1年間の予測金額を付けて、大体の所得金額を出し、上限額を計算するというものです。
詳しくは動画で解説してくれていますので、確認してみて下さいね。
個人事業主もふるさと納税を
個人事業主の方向けにふるさと納税の仕組みや、やるべき事をご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。
ふるさと納税は、住民税を他の県に納める事で、返礼品をもらう事が出来るので、普通に納めるよりもおすすめです。
しかし、上限額があるという注意点もありました。
個人事業主の方は、この上限額を計算するために、仮決算を行わなくてはなりません。
仮決算については、動画で詳しく解説してくれていますので、ぜひ確認してみて下さいね。
そもそもふるさと納税がどんなものなのか仕組みがイマイチ分かりません。