「税理士河南のYouTubeチャンネル!」(登録者数10万人)よりご紹介します。
今回は、世界的な感染症によって事業に影響を受けた場合の対応方法について解説した動画です。
社会の大きな変化によって、自分の力だけでどうしようもないとお悩みの個人事業主の方には、ぜひ確認して欲しい内容です。
自分の力だけでどうしようもないときは
世界的な感染症の流行で行動や会食などの制限を受けて、人と会う機会が減ったという方も多いのではないでしょうか？
日常生活も大きく変わって、休日もレジャーに出かけることなく家族と自宅で過ごす時間が増えたという方もいると思います。
確かに外で人に会うことが怖いので、自宅にいることが多いですね。
人の動きが止まると、お客さんに来てもらうことで成り立っていたお店は、大打撃を受けてしまいます。
お店の経営や商品などを何も変えていないのに、お客さんが外に出かけなくなったから売り上げが減ってしまった。
このように自分の努力だけではどうしようもない事態になってしまったときに、頼りになるのが公的な支援金です。
今回の動画では公的な支援金を申請方法を紹介していますので、参考にしてみてください。
公的な給付金とは
公的な支援金とは、国や地方公共団体が感染症など社会変化の影響を受けた事業主に事業継続を目的として支給する支援金です。
自分の力だけではどうしようもないから、支援金があると本当に助かります。
世界的な感染症による影響によって、支給される公的な支援金には様々な種類があります。
今回の動画では「新給付金」という支援金を例に支援金の目的などを紹介していますので、参考にしてみてください。
公的な支援を受けられるために
公的な支援金の財源は、国民が納めた税金です。
税金が財源になっていますので、誰でも無条件に支援金をもらえるわけではありません。
なるほど、支援金をもらうためには、それぞれに要件があるのね。
公的な支援金がもらえる要件は、支援金の種類によって違いますのでしっかりと事前に確認しておく必要があります。
今回の動画で紹介している「新給付金」も公的な支援金ですので、必要な要件を確認するのには参考になるはずです。
公的支援金が発表されたときに備えて、動画を確認して公的な支援金をスムーズに申請できるようにしておきましょう。
公的な支援金の募集は不定期ですので、積極的に情報を集めておきましょう。
自営業専門の税理士として経験豊富な河南恵美さんが、具体策を伝えてくれています。