【レシート紛失時の税務署対策】領収書が無くても大丈夫なのか

【レシート紛失時の税務署対策】領収書が無くても大丈夫なのか

「個人事業主の税務調査専門:内田敦税理士」(登録者数152人)よりご紹介します。

個人事業主の方にとって確定申告時の、レシートや領収書を保管しておくことは凄く大切な事です。

今回の動画では、大切なレシートや領収書を紛失した時に、どうやって税務署対策を行うのかを紹介しますので参考にしてください。

領収書の紛失事案は多い

税理士事務所にレシートや領収書の紛失の相談が多い事について説明
出典 : YouTube

今回動画を投稿してくれているのは、普段から個人事業主から税務系の相談を受けている、税理士の方です。

そんな税理士に対して、個人事業主から多い相談はレシートや領収書を紛失してしまったけどどうすれば良いか、という事。

個人事業主であれば、自分で確定申告をする必要がありレシートや領収書を紛失することは大問題に感じます。

平安きりん

税務署から調査が入った場合、レシートや領収書と言った証憑が無ければ、余分いお金を支払わなければいけない事もあります。

領収書やレシートが無くなる時

領収書やレシートが無くなるのがどんな時なのかについて説明
出典 : YouTube

自分は領収書やレシートを無くしたりしないと、自信がある人は良いですが、いろんなパターンで紛失してしまう事はあります。

領収書を紛失してしまう時
  • わざと捨ててしまった
  • 気付いたら無くなってしまっていた
  • 引っ越し時に全て捨ててしまった

個人事業主の場合、自分自身で確定申告をするため、すこし脇が甘くなってしまう事があるのかもしれません。

中には、わざと捨ててしまうパターンもあるようで、後になって慌てて相談に来る人も多いようです。

どんな理由であれ、レシートや領収書は無くさない事が一番大切なので、まずは保管することを意識してください。

資料がないと不利な扱いになる

レシートや領収書といった過去の資料がないと、税務署対策で不利になる理由について説明
出典 : YouTube

動画の途中では、レシートや領収書など過去の資料がない事で、税務調査で不利になる事は避けられないと語られています。

これは国の法律で定められているもので、ある意味融通が聞かない事を理解しなければいけません。

特に業種によっては、仕入れなどの費用が計上できないと厳しい人もいるので、自分の形態を意識する必要があります。

仕入れと販売のフローで事業をしている人にとって、仕入れ費用を経費にできないのは死活問題です。

経費として認めてもらえる可能性

ここまで、領収書やレシートの保管が税務対策では必須という事を説明してきました。

しかし、どうしても無くしてしまった場合の対処法も動画内では語られているので、ぜひ確認してみてください。

今回の動画が気に入った方は、ぜひチャンネル登録をして、あなたの税務調査対策に活かしてください。